「台東区議会 2011-09-26 平成２３年　９月環境・安全安心特別委員会－09月26日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2011-09-26
平成２３年　９月環境・安全安心特別委員会－09月26日-01号

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最終取得日: 2021-09-13

平成２３年　９月環境・安全安心特別委員会－09月26日-01号平成２３年　９月環境・安全安心特別委員会環境・安全安心特別委員会会議録１　開会年月日　　　平成２３年９月２６日（月）２　開会場所　　　　議会第３会議室３　出　席　者　　　委員長　　　　石　川　義　弘　　　　副委員長　秋　間　　　洋　　（１２人）　　　委員　　　　　東　　　久仁子　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　　　　早　川　太　郎　　　　委員　　　河　野　純之佐　　　　　　　　　　委員　　　　　小　坂　義　久　　　　委員　　　冨　永　龍　司　　　　　　　　　　委員　　　　　鈴　木　一　郎　　　　委員　　　太　田　雅　久　　　　　　　　　　委員(議長)　　青　柳　雅　之　　　　委員　　　伊　藤　萬太郎４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　住　　　弘

　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生　沼　正　篤　　　　　　　　　　企画財政部参事　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　（企画財政部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　克　典　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　震災対策調整担当部長　　　　　　　　　（危機管理室長　兼務）　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　中　瀬　恒　徳　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　古　郷　氏　郎　　　　　　　　　　震災対策調整担当課長　　　　　　　　　　　（企画課長　兼務）　　　　　　　　　　震災対策調整担当課長　　　　　　　　　　　（総務課長　兼務）　　　　　　　　　　震災対策調整担当課長　　　　　　　　　　　（人事課長　兼務）　　　　　　　　　　震災対策調整担当課長　　　　　　（危機・災害対策課長　兼務）　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　渡　部　裕　之　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　吉　輝　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　敏　明　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　中　島　克　己　　　　　　　　　　道路交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　目　裕　久　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　孝　洋　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　柴　崎　次　郎　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　岩　永　　　章　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　木　村　隆　明　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　志　摩　映巳子８　案件第１　第５１号議案　　東京都台東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　案件第２　請願２３－１　　災害緊急時に於ける区民の通信手段確保に伴う公衆電話設置　　　　　　　　　　　　　　　を求めることについての請願　　案件第３　陳情２３－１０　株式会社────の大騒音と区道の不適切占拠と危険作業か　　　　　　　　　　　　　　　ら安心して暮らせる住環境をとりもどすことについての陳情　　案件第４　陳情２３－３１　全ての原発を即時停止し廃炉とすることを求める意見書の提　　　　　　　　　　　　　　　出についての陳情（新付託）　　案件第５　陳情２３－３６　放射線量測定地点等の拡大についての陳情（新付託）　　案件第６　陳情２３－３７　放射性物質の除染についての陳情（新付託）　　案件第７　環境及び安全安心について　◎理事者報告事項【危機管理室】　　１．台東区地域防災計画検討委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１　危機・災害対策課長　　２．平成２３年度台東区総合防災訓練実施結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料２　危機・災害対策課長　　３．災害・避難情報等の携帯電話へのメール配信について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料３　危機・災害対策課長　　４．少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料４　危機・災害対策課長　　５．平成２３年度「台東区生活安全のつどい」の開催について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料５　生活安全推進課長　　６．暴力団組事務所排除運動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料６　生活安全推進課長【総務部】　　１．節電対策の実施状況及び今後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料７　震災対策調整担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画財政部参事）【環境清掃部】　　１．台東区内における放射線の測定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………………資料８　環境課長　　２．台東区地球温暖化対策推進実行計画（第三次計画）の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………………資料９　環境課長　　３．台東区緑の基本計画策定の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料１０　環境課長　　４．環境にやさしいエネルギー利用推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料１１　環境課長　　５．中小規模事業所省エネ化推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料１２　環境課長　　６．くらまえオレンジ図書館の環境ふれあい館ひまわりへの移転について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料１３　環境課長　◎行政視察について　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○委員長（石川義弘）　ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長からあいさつがあります。 ◎吉住弘　区長　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願いについては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。　初めに、案件第１、第51号議案　東京都台東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者の説明を求めます。　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　東京都台東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。　台東区災害弔慰金の支給等に関する条例第３条に基づき、東日本大震災により死亡した区民の遺族に対しては、災害弔慰金の支給を行うものとなっております。　この弔慰金を支給する遺族の範囲は、同条例第４条により、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順と規定されております。　このたび、東日本大震災の被害の甚大さ等をかんがみ、国の災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正され、弔慰金を支給する遺族の範囲に死亡された方の兄弟姉妹を加えることとされましたので、当該規定を台東区災害弔慰金の支給等に関する条例に設けることといたしました。　第51号議案　東京都台東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。　お手元の新旧対照表をごらんください。

　第４条第１項第１号において、原則として遺族の範囲から兄弟姉妹を除くことを明確にしました。次に、第３号におきまして、従前の遺族の範囲となる者が存しない場合で、死亡者の死亡当時にその者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹が存するときは、当該兄弟姉妹に弔慰金を支給することができるものといたしました。　簡単ではございますが、改正の内容は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第２、請願23－１　災害緊急時に於ける区民の通信手段確保に伴う公衆電話設置を求めることについての請願を議題といたします。　本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。　それでは、本件についてご審議願います。　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　この案件につきましては、継続いただきましてありがとうございます。　私は新人議員ですので、右も左もわからないうちに請願という形をとってしまいまして、諸先輩の議員の方々に非常にご迷惑をおかけしました。すみません。　ただ、この件に関しては、やはり当委員会は、３月11日以降、かなり区民の方及び全国の方々から結構注目を浴びている委員会になって、私は非常に勉強になりました。この件に関して、やはり公園におけるという文字がどうしてもひっかかったんですけれども、それ以外の点では、非常に緊急用の通信手段ということで、今、電話しかないという状況がわかったので、まして自分もパニックになっている姿をいろいろ見まして、この形をどういう形で私たち議員から行政側によりよい改善を提案できたらいいのかということを皆さんとお話できたらいいと思うのですけれども……。私の意見としては、この請願は採択の方向でお願いしたい、できれば趣旨採択という形でもいいということですけれども、委員長、いかがでしょうか。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　まず、台東区がこの公衆電話をつけるわけにはいきませんので、つける支持者といいますか、ＮＴＴの考えや、実際にこれが可能なのかどうなのかということは、理事者のほうでも問い合わせ済みだと思いますので、それの話をちょっとお聞かせいただければと思いますが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　お答えいたします。　現在の台東区内の公園に設置している公衆電話は27カ所、42台、うち40台の月額の平均利用額が２万円未満、ほとんどが１万、２万円だそうでございます。公園に新設する場合、利用が月２万円以上ないと不可能、これはいろいろ公衆電話のボックスの清掃であるとか、あるいは硬貨の回収、修理等のコスト、電気料もかかっているということで、ＮＴＴとしてはなかなか難しい。法の趣旨から言って難しいということでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　でも、考えとしては、こういうネットワークというのは絶対将来的には必要であろうということで考えれば、例えば将来的なところでは、何かＮＴＴで考えていることはあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　８月中旬ですが、ＮＴＴから発表がございましたのは、現在セブンアンドアイホールディングスさんとネットワークの関係で供用ということで結びまして、来年２月までに区内のセブンイレブン、台東区内にイトーヨーカドーさんはございませんので、セブンイレブンさん、現在34店舗ございます。こちらのほうに災害用特設公衆電話と言われる災害時の特別電話を設置するというふうな状況のことを伺っております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　今、まさに請願の鈴木委員がおっしゃったように、公園というところがやはり非常に問題があるのではないかというところで、私も気持ちはわかるんですが、無用に採択とか、継続という言葉ではなく、これは形を変えてしっかりとＮＴＴにやってもらいたいという希望を込めて、この請願に関しては不採択にさせていただいて、次のステップに行っていただきたいというふうに思っております。　皆さんが継続の流れがよければ、私もそれでいいですけれども、とりあえず意見としてそういうふうにさせていただきたい。　それから、もう一つ、前にちょっと私も話したんですが、できれば無線ＬＡＮ――今度観光センターにもつけていただけるということですから、無線ＬＡＮというのは緊急時に非常に有効に機能したという報告を受けております。ぜひあわせて、これは台東区で設置していただけるものなので、無線ＬＡＮのことも一応頭に入れて今後やっていただきたいと要望させていただきます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、紹介議員である鈴木委員からお話があって、私もこの請願に関して、やはりお気持ちは大変よくわかります。本当に公衆電話がなくて、当時3.11のときに、皆さん列をなして並んで、携帯電話がつながらないという現状で本当に苦労されたということで、やはりこうした意味で公衆電話の必要性というのは、すごく私も気持ちとしてはわかります。　前回の早川委員のほうでこういった質問があったんです。例えば、これを採択した場合、公園につけるという形になると思うんですけれども、こういった公園に置くことだけが本当にいいのかという問題、台東区としても公衆電話を置いたらどこが一番適正なのかということをしっかり考えた上で、というような質問が前回、早川委員からありました。私は全くそれと同様でありまして、今、危機・災害対策課長のほうから、やはり公園については、ちょっと不可能、厳しいだろうという答弁もいただきました。セブンアンドアイホールディングスとＮＴＴが交渉を結んで、今、区内34店舗に非常用電話を設置するという方向性もお聞きしました。　その上であえてお聞きしたいのは、例えば、公園以外で避難所45カ所ですか、今、小中学校を含めて、そこに災害用特設公衆電話を設置していると思うんですけれども、例えば、それ以外の今設置していない区の施設、例えば区民館とか、そういうところに設置してもらうということは、これは可能でしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　お答えいたします。　この災害用特設公衆電話と呼ばれる機器につきましては、設置の規定がございます。先般3.11を踏まえまして、今後帰宅困難者対策として、一時受け入れ施設を決めていかなければならないというふうに考えております。そういった一時受け入れ施設については、広く区の広報なり、あるいはホームページ等で、避難所です、あるいは受け入れ施設ですということが広く知られたところについてはＮＴＴとしても設置していきたいというふうに考えているようでございます。したがいまして、この帰宅困難者対策等の中での受け入れ施設等を決めていく中でＮＴＴさんに要望し、それについては設置をされていくのかというふうには今考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、さまざまな区有施設、受け入れ避難所としてということが認識としてあれば、非常用電話が設置できるという解釈でいい、そのとおりですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　そのとおりでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　気持ちはわかるんですけれども、やはり公園ということが、私はちょっとひっかかるんです。だから、いろいろな意味で、そういうことを含めて、私もいろいろと疑問に思っていたことを今お聞きして、ある程度すっきりしたところもあるんですけれども、やはり公園に設置していくということがＮＴＴさんのほうも難しいと言っている。やはりそれなりのコストとか、いろいろな意味でメンテナンスも必要になってくる。そういうことも含めて、またセブンイレブンが34店舗で今後非常電話を設置していく。区のほうも今45カ所に非常用電話を設置しているんだけれども、今後また地域防災計画等を見直していくと思うので、その辺のところで区有施設で受け入れるということが避難所としての対応もとるということであれば、非常用電話を設置することが可能であるということも踏まえて、やはりこの請願に関しては、私たちもこれは不採択と、気持ちはわかるんですけれども、やはり公園ではちょっと厳しいということで不採択ということにしたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　今、皆さんのお話にもあったと思うので、公園というふうに限定をしますと、75カ所の公園の中で今27カ所、42台、台東区にとってもこれ以上はＮＴＴさんは無理である。今、小坂委員の質問した中でも、本当に必要であるならば、公園あるいはその他の場所に設置するのは可能であるということであって、既に関東一円でＮＴＴ東日本にかかる不利益といいましょうか、損害といいましょうか、75億円の金額が損失としてある。これは会計検査院が指摘して改善命令が出ている。こういうことでございますし、私もとにかく公園内に100％あるということは理想中の理想でいいことだと思いますが、ただ、今お話がありましたように、コンビニのほうでセブンイレブンの34店舗にも設置していただけるというようなお話もありますし、より3.11のことに向けて、安全体制も徐々に確立しつつあるというような気もいたします。確かに趣旨として非常に気持ちはよくわかりますけれども、この公園の、100％公園に設置するということが、この請願の中心であるわけでございまして、これはもしかしたら請願をされた方も、その意思は無理だというようなお気持ちがあるのではないかと思いますので、請願者を紹介した委員がここにおりますので、取り下げみたいな形でお願いができないものでしょうか。その確認をちょっとしたいのですが。　取り下げをして、もう少し修正した形で請願を出していただけると私は理想的なんです。100％というのは無理でしょうから、本当に、ＮＴＴがこれだけのリスクを背負って、それは安全のために、ただほかの方法は幾らでもある。幾らでもあるというか、ありますので、民間のほうからも、あるいは今小学校等々には、先般の委員会もお話がありましたとおり、非常電話、災害用特設公衆電話というのが全部ありまして、そのほうからもある程度フォローはされているし、さまざまな面でそういう方向にいっているということは事実なので、100％公園ということは非常に無理な話だから、それを請願者の荒川さんはどう思っているか、紹介者だからよくわかると思います。請願者の紹介議員ですから鈴木委員はわかっているのではないかと、その辺は聞いたことがありますか。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　その取り下げに関しては全く考えていなかったんですけれども、それもありではないかと考えます。 ◆伊藤萬太郎　委員　それもありでしょう。 ◆鈴木一郎　委員　何が一番この請願で大切なのかというのが段々見えてきたんです。最初は見えなかったんですけれども･･････。実は、私たちは何も知らされていなかったというか、緊急時、例えばＮＴＴさんにもかけ合いました。危機・災害対策課長にもお時間をいただいたり、国会議員にも行きました。すべて行ったら全部回ってしまうんです。要するに、ＮＴＴさんにいったら、それは議会で上げてくれれば適正な配置の場所を教えるという電話が来たんです。その適正な配置も私たちは知らされていないです。どこに電話があるとか、これは緊急のときにどうしたらいいのかということもマニュアルすらないので、議会で決めてとＮＴＴさん言うかと思って、全国的なことなので、国会議員のほうに、みんなの党ですけれども、お話ししたら、今度は総務省が却下して、そのようなことはできないという。総務省が却下すると、今度はＮＴＴの理論がおかしくなってしまうのですけれども、これ一番知りたかったのは、何で情報を開示していただけないのだろうかと――例えばもっとわかったのは、ＮＴＴは民間企業だということですけれども、会社の経営に関して、かなりの税金が使われているんです。電波法とかもきちんと条例で書いてあるんです。400メーターに１カ所なくてはいけないとか、でも谷中地区１カ所もないので、公衆電話見当たらないとか言って、――――――――――――――――――今、この委員会でも問われているんですけれども。いつも思うんですけれども、何で知らされないのだろうと、何で隠すのだろうかということを、ちょっと論点は違ってしまいましたけれども、私が言いたいことは、この請願は取り下げたほうがいいかと、今、伊藤委員もおっしゃっているんですけれども、この問題は台東区からも問題を発していきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　今、取り下げをしたほうがいいというような鈴木委員のお話もありましたし、今、１点ＮＴＴが適正な設置場所を教えるということがありましたけれども、そういうことは全くないです。やはり台東区、あるいは区民の皆さんから要望があれば、あるいは台東区が区として適正な場所があればお願いするという逆の立場です。ＮＴＴが適正な場所を台東区に教えるということ、これはちょっと違うということ。　それから、もう一つは、非常電話とか、いろいろすべてのことに対して隠しているといいましたけれども、これは別に隠してはいないと思います。ですから、台東区に聞いても、ただ、それをある程度大々的に公表しているということはないかもしれませんから、この時期ですから、3.11の後の時期ですから、これはもしかしたらもっと非常公衆電話等々はみんなに公開したほうがいい、もっと強く告知したほうがいいという感想は、今鈴木委員のお話でわかりました。　それから、谷中に非常公衆電話がないというのは、それはないと思います。　その３点だけ、ちょっと確認をしたいのですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　谷中の地域にあるかどうかという点でございますが、ちょっと私どもでも把握はできておりません。ＮＴＴ東日本さんにお尋ねして、今の400メーター、正確には500メーターメッシュで１台というふうなことで設置しているというふうに伺ってございます。　これについて問い合わせをさせていただいたのですが、あくまでも市区町村単位ではなくて、都道府県単位というふうなことだそうでございます。東京都のメッシュカバー率というのが85.9％というふうに、国の総務省で定められておりまして、この85.9％は遵守されているということで、総務省から官報で告示されています。それ以上細かな点については、私どものほうでもちょっと確認し得ない状況にございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　今の85.9％というのは、目標値でそれは遵守されているというお話ですが、3.11後の状況において、やはり改正して、もっと設置したほうがいいというお考えといいましょうか、それは区としてあるかどうか、今のままで十分だというお考えかどうか。　それから、今ＮＴＴに聞かないとわからないというようなご発言がありましたけれども、それは区民の皆さんが非常公衆電話がどこにあるか、例えば、公園の非常公衆電話はどの場所にあるかということは、災害時に一般区民が知らなかったら何の意味もないです。これは公衆電話、これは普通の一般の公衆電話だ、これが非常災害用の公衆電話だというのは、本当に一般区民が、小学生でも、中学生でもわかるような状況に置かなかったら、ＮＴＴさんが、区が質問してようやく開示するという、そのような仕組みになっているんですか。その２点。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　公衆電話の設置に関してＮＴＴに問い合わせをした際に言われたのは、公衆電話というのは、第一種と第二種というふうに分かれているようでございます。第二種については、設置者が例えば個人であったり、あるいは学校の場合ＰＴＡが設置したりとか、そういうお店で設置するとか、そういった部分も入っているようでございます。そういった関係で、設置をしたり、外したりという回数が多いので、かなり変動があるというふうなことで伺っております。第一種については、固定であれば教えていただけるのかというのは、公表義務がないということで教えていただいていない状況にございます。　ただ、しかしながら、公共施設、公園等については、どこにあるのかというのは私どものほうで調べて把握はしてございます。　以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　非常時に、ＮＴＴや台東区に一々問い合わせして、どれが非常電話ですか、これは第一種ですか、第二種ですかという質問をして、ようやく取りかかるような悠長なことを言っているのではなくて、だから、そういうことが何で一般区民、国民に公開されていないのか、公開というより、むしろこちらから告知するべきだというふうに思っているんですが、それは違っている。何か趣旨が違った。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　区内の公共施設とか、公園について、やはり私どもで把握し公表しておりますが、それ以外の部分については、お尋ねはしているのですが、一応公表義務がないということで、ＮＴＴさんからすると修理をしたり、あるいは増設したり、あるいは撤去したりということがあるので、正確にお知らせすることができないからということで、あるいは公表義務がないということで、現在教えていただいていないという状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　だから、区民の皆さんが、やはり非常用公衆電話というのはどこにあるか、例えば学校にあるというお話があったんですけれども、一般区民の皆さんは、非常時に５台かなんか設置すればすぐ使えるというような、そういうことになっているはずですが、そういうことだとか、やはり75カ所の公園の中に設置されている非常公衆電話というのが100％そうですか。それはちょっと確認したいのですが。　そういうことは、区民の皆さんがやはり知っておく必要があるような気がしますけれども、それを改めて一般的に告知して、皆さんがあそこに非常電話があるということは知っておくべきだというふうに思っておりますので、その辺はもう一回確認をして、もし改善の余地があればお願いしたいと思いますし、この請願に関しては、先ほども申し上げましたとおり、100％の公園は無理だということでございますので、ぜひ私の気持ちとしては、取り下げを前提とした継続という形で、この趣旨はわかるんです。趣旨としてはわかりますから、ただ100％無理なものを採択するわけにはいきませんので、そうなりますと、取り下げができないということであるならば、否決、不採択だという結論に達するんです。　ですから、その２段構えで――鈴木委員が責任をもって請願を受けたわけですから、その辺の確認がとれないような感じですので、やはり何というか、出し直してもいいというようなお話もありましたし、ただ本人がそういう意思があるかどうかということはわかりませんが、鈴木委員、もう一回確認しますけれども、ないですか。　やはり紹介議員というのは、そういうのに責任を持たなくてはいけない。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　申しわけないです。趣旨採択という形はとれるのでしょうか。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　今、どの会派も請願者の気持ちはわかるといいながら、不採択というのは、この議会はどういうものかと、私は思います。　まず、台東区の区有地に立っている公衆電話、この間も言いましたが、これ占用料でいうと、この10年間で半分に減っているわけです。今度22年度の成果説明書を見たら、さらに去年から４台減っているんです。ですから、ＮＴＴは、この間ずっと公衆電話から後退させてきたんです。これが問題で、3.11で子どもたちの安否だとか、家族の安否が心配で、あるいは自分が元気だということを伝えるために、あれだけ公衆電話に群れをなしたことを考えれば、区がセブンイレブンよりも先に、うちは公衆電話ふやしますというのが当たり前なんです。　ところが、今、課長の答弁を聞いていると、どちらかというと3.11前の頭です。これは私は本当に問題だと。特に、ＮＴＴの採算と言っていますけれども、ＮＴＴは私たちの電話回線から番号で８円、ユニバーサル基金をとっているんです。電話料金に上乗せしている８円ずつ皆さん払っている。これは何のために払っているかといったら、過疎地だとか、あるいはこういう災害時のユニバーサル、公共的な部分を強化するためのお金として毎年全通信事業者から集めて、ＮＴＴ東西だけに交付されている。これ、毎年、百数十億円です。１台、黒字だ、赤字だという問題ではないんだ。だから、台東区は、セブンイレブン以下か、ということになってしまうではないですか。私は、これは、何でこの議会が、何で区ができないという理由が一つもないではないですか。だから、そういう点では、100％公園というのは別です。だけれども、この請願の趣旨は、私は、最低でもこれは採択すべきだと、私は請願そのものを採択すべきだと思うけれども、しかし、皆さん少なくとも趣旨はわかるといっているのだったら、趣旨採択しなくては、議会は二枚舌ではないですか。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ちょっと整理して、この問題を考えなくてはいけないと思うんです。というのは、緊急時の通信手段ということで、一まとめで今皆さん議論していますけれども、これが公的な部分の通信確保なのか、あるいは帰宅困難者の皆さんのための通信確保の部分、あとはいわゆる住民の方たちの通信網が遮断されたときのための非常時の通信手段、幾つかに分けて、その用途によってきちんと整備していくような方向に進んでいかなくてはいけないと思うんです。今、公園に不可能だという話がありましたが、これはあくまでも常設の公衆電話を災害用のものとして設置することは、いわゆる安全面ですとか、防犯の部分も含めてちょっと難しいのではないかという話ですから、仮に公園に災害時の通信手段の配備が必要だとしたら、災害時だけ使えるものを整備したって、それでいいわけです。　ですから、いわゆる緑電話を設置するのが難しいという話と、災害時の通信手段をきちんと配備しなくてはいけないという話は、きちんと分けて考えていかなくてはいけないと思っています。　さらに申し上げれば、今、避難所ですとか、行政の部分、いわゆる先ほど言った災害用の公衆電話も必要ですけれども、皆さん被災地に行かれた方は大勢いらっしゃると思うんですけれども、私は女川の避難所に行ったときに、そこは被災後２週間足らずのときでしたが、ａｕもＮＴＴドコモも携帯電話のステーションをそこにつくって、あるいは充電の設備をつくって、あとは町なかに臨時の携帯電話のアンテナがトラックで立っていたのが配備されたりとかということもありますので、恐らく緊急用の有線の電話が必要なのは、本当に発災後数時間から、下手すると数日間だと思うんです。その後、必要になってくるのは、当然携帯電話ですとか、あるいは帰宅困難者の方たちも、公衆電話に並ぶよりは、下手をすると充電の設備ですか、ああいったものが必要になってくるということも、今回だんだん明らかになってきますから、その辺のことを所管課のほうで整理していただいて、いわゆる対住民、あるいは対帰宅困難者、あるいは本当にそれぞれの避難所ですとか、そういうところを結ぶ行政レベルで必要な緊急の通信手段を分けて、ぜひやっていただきたいと思っていますが、そういった観点から今どのように進めていますか、教えていただきたいのですが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　委員おっしゃるように、私ども3.11以降、先ほど申し上げましたが、帰宅困難者対策の中では、受け入れ施設を定め、それを周知することによって、災害用特設公衆電話の設置をこれから要望していくというふうに考えてございます。　また、行政の中のいろいろな連絡通信網、これについても強化をしていかなくてはいけないというふうに考えております。そういったことを、後ほどご報告させていただきますけれども、現在、地域防災計画の見直しに着手しております。３月11日の発災を受けながら、これまでの地域防災計画が、3.11を踏まえてどういったところが課題だったのか、問題だったのか、今後どうしたらいいのかというのを現在課題の抽出をしながら、今後整備してまいりたいと考えてございまして、その中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今の答弁を受けまして、まず帰宅困難者に関しては、当然、当日あるいは翌日までです。ですから、その間の非常時の通信手段、あるいは携帯の充電の設備ですとか、ああいったものをまず整理をしていただくことが必要だと思っております。　あとは、在住の方々に関しては、今、伊藤委員からも話がありましたが、緑の公衆電話が非常時には災害用の電話として使えるということをまず周知をしていただく。　あとは、できれば災害用のマップや何かにも、ここに緑の公衆電話があって、ここからいざというときには電話できますというような、いわゆる安心の部分です。それはぜひ周知していただくような動きをとっていただきたいと思っています。　その上で、実際にセブンイレブンという話もありましたが、有線の災害用の電話をどうやって配備していくのか、これは一つの課題として、ぜひこの委員会でもこれから検討していく内容にしていただきたいというふうに思っています。　請願の取り扱いについては、ちょっと鈴木委員も、あるいは我々も請願という形で、紹介議員を付しての審議は非常に久々なものですから、多分、皆さんおっしゃりたいのは、このままの文章だと、採択も、趣旨採択もなかなかしづらい、ですから、できれば一度これを取り下げていただいて、この議論を踏まえた形で、内容を変えて再度出していただければ、それはすんなりと委員会として、採択なり、趣旨採択なりできる内容になるのではないかということを多分皆さんおっしゃりたいと思いますので、ここで要するに、ばさっと不採択にしてしまうのは忍びないので、そういった方法もあるのではないかということを皆さん投げかけているんだと思いますので、その点も含めて、紹介議員の鈴木委員からは一言おっしゃっていただくと、大分流れが変わるのではないかと思いますので、そのことだけ意見として発言させていただきます。　以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　皆さんいろいろご発言いただいて、私も基本的には皆さんと同じような感じでございます。特に、今青柳委員がおっしゃったような形で、例えば、災害用特設公衆電話に関しても、避難所に１カ所５台ずつ設置しているということですが、例えば、3.11のような首都圏直下だけではなく、要は遠方地で被害があって東京も被害はありますが、首都圏直下型ほど大きくない。ですので、住んでいる方々は、特に避難所に行くわけではない。そうなると、やはり帰宅困難者問題が一番になってくると思います。そういった中で、一日ぐらいの感じで公衆電話の議論というのはとても大事なのではないか。区としては一時受け入れ施設に関して、今後、災害用特設公衆電話を置いていくということを検討しているというのはぜひ進めていただきたいのですが、受け入れ施設だけではなくて、私この請願に関しても、普通の公衆電話を公園にすべて置くことがいいことかどうかというのは、先ほど小坂委員からもお話いただきましたとおり、やはり適正配置、どこが一番効率的なのか、来街者対策を含めて、どこにどれぐらい置くのかというのは、きちんと考えておくべきだと思っています。　ただ、その中で、公園というのを排除する必要もないのかとは思っておりまして、そういう意味では、趣旨採択というわけにもいきませんので、先ほど青柳委員がおっしゃったとおり、こういう問題に関しては、今後も委員会の中でしっかり見ていきながら区としても対応をとっていただきたいということもありますので、私としては継続で。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　もう一回確認したいのですが、第一種、第二種という話がありました。それでピンク電話と青電話という２種類に限定されるのか、あるいは、公園の中にある今の公衆電話というのは、全部、災害用特別電話であるのか、それで一般の学校等々にある特設の公衆電話と同じであるかどうか、もう一回確認したいんです。全部100％、公園の中にあるのは災害時の非常電話に対応できるかどうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　私どもで公園に設置しているものについては、ご指摘のように第一種のものというふうに理解しております。その他ピンクの電話、学校に関しては、必ずしもＮＴＴが置くというだけではなくて、学校として、あるいはＰＴＡの方々からぜひ残していただきたいというような趣旨で残している部分もある。それについては第一種ではない、それも含めて大変残念ながらＮＴＴさんからは開示を受けていないものですから、正確なところは承知してございません。申しわけございません。

○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　ピンク電話の話ではなくて、災害時にジャックというか、それが５個くらいあって、災害時に引っ張り出してきて、その５つの電話が非常電話となるという、それが同じ種類の特設電話であるというふうに私は思っていたんです。それから、公園の中にあるのは100％災害用特別電話として存在しているということが今わかりましたので、これは防災地図などではなくて、一般の台東区が発行している地図の中に、そこにこれは特設電話だという形の指示はきちんとしておくべきだと思います。それはどうですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　公園に設置してございます電話でございます。緊急時に災害時特別電話になるものについては、電話機を変えるだけではなくて、そのまま無料でかかる、切りかわる内容でございます。それらについては、今後さまざまな形で防災活動の中で、普及啓発、それ以外、区の発行物でも載せられるものがあれば載せられるように区民の方に周知を図っていきたいと考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　もう１点、ピンク電話のことは、今聞かなくてはわからない。それは設置している学校もあるだろうし、廃止した学校もあるだろう。そうではなくて、それ以外の先般の委員会でお話がありました本当の災害用特設公衆電話です。それは学校には必ずあると思います。そのこともやはり区民の皆さんにいろいろな会議の中で、例えば町会連合会の会議だとか、そういうときに――このことはみんな知りません。これはやはり周知徹底すること、公園の公衆電話が全部無料の非常電話に切りかわること、それから、各学校に設置している電話は５本だと思います。５本が本当に特設電話、非常電話になるということも、ほとんどの区民は知りません。私らもＮＴＴの皆さんを会派で呼んで細かく質疑応答した結果出てきた話だから、そういうことが一般区民に知られなくてどうするんですか。行政だけが知っていて、ありますとそのときに皆さんに周知しても遅いわけですから、このことはちょっと約束してもらいたいです。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ちょっと整理します。避難所に置かれている災害用特設公衆電話も、いわゆる行政レベルで避難所同士を連絡することに使う部分もあるんです。いわゆる一般の方たちの普通の用件にすべて使ってもらう部分だけではないと思うんです。だから、そこをやはりきちんと整理しないと、そこに一般の避難者の方たちが電話をかけに殺到してしまったら、それはそれで困るわけですから、その運用もどうするかということは、きちんとここで整理しないと、いわゆる避難所同士をつなぐネットワークの連絡網としての電話も確保しなくてはいけないし、その辺はどういう整理つけているのかということをまず踏まえた上で、今の伊藤委員の質問に答えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　初めに、避難所間の連絡、あるいは災害対策本部での連絡についてでございますが、これについては無線を使いながら連絡をとるような形をとってございます。災害用特設公衆電話につきましては、５台設置してございますが、これは今後さらに周知を図ってまいりたいと思いますが、これまでも避難所単位の訓練等々につきましては、必ず区の避難所設置の訓練の際に、災害用特設公衆電話はこちらに設置しています、このジャックにこういうふうにつないでください、ということでは訓練の都度ご説明申し上げていますが、十分にその辺が行き渡っていないということもございますので、今後さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　請願からは、少し外れてきてしまっているので、戻したいので、すみません。　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　要するに、５本の災害用特設公衆電話は、緊急時に区との行政間の連絡というのは、これは100％ないと思います。５本というのは、これはあくまで一般区民に向けての電話だと思いますから、その辺は誤解ないようにしていただいて、ですから、請願に関しては先ほど申し上げましたように取り下げの気持ちがないようでございますので…… ○委員長　それを今聞きますから。冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　皆さん本当にこの問題、熱い議論で、すごく大事な関心事項だというのはわかりますが、公園75カ所になっておりますが、実際一時避難所に指定されている公園が38カ所、児童遊園が７カ所だと思いますが、ここはどうでしょうか。75カ所中、一時避難所に指定されている公園が38カ所、児童遊園が７カ所だと私は認識していますが･･････ ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　確認をいたしますけれども、そのとおりだと思うので、ちょっと確認させてください。 ◆冨永龍司　委員　私、この防災マップいただいて、全部数を自分で数えたんですけれども、実際数え間違いがあったら申しわけございません。75カ所全部、本当に台東区内が実はすごく狭い公園もあります。ポケット公園と言われているような公園もありますので、こういった公園に設置するのはいかがなものかと、私は思いがありますし、児童遊園という公園もあります。こういった公園も、確かに趣旨の問題で言うと、子どもの遊び場ということを考えると確かにどうなのかと思います。先ほど議論がありましたように、本当に非常時、確かに公衆電話、固定で置く必要があるのかという問題、確かに非常時になったらそこに特設電話が置ければいいんではないかと私は思います。　そして、実は3.11のとき、避難所である小学校というのは、一般開放されませんでした。ということになってくると、実際、災害用特設公衆電話そこにありましたけれども、これは子どもがいるという、いろいろな防犯の観点からも、小学校を開放しなかったと思うのですが、そうなってきたときに、５台の電話は今後どうやって活用していく――学校の中に入れる、入れないは、これは本当に教育委員会の問題になってしまうんですけれども、安全を考えた、そこにあって子どもたちがいるから開放できないとなると、災害用特設公衆電話としての一般の意味合いがちょっとわからないのですが、その辺のお考えというのは。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　電話機そのもの、ジャック含めて学校のほうにふだんから置いてございます。災害救助法を適用されて避難所として開設した際に、それを設置するという流れになります。今のご質問の、子どもたち、児童・生徒がいる間、これについては、児童・生徒の安全を確保しつつ、その後、避難所として開設すれば、すみ分けをしながら受け入れをしていくという流れになります。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　そうなってくると、3.11の場合のときのように、直接的な大きな被害が少ないとき、確かに一般の住民の方たちも本当に電話がつながらなくて大変困るといったときに、やはりそれの設置場所、学校内から学校の表に出すのか、出すことができるのか、その辺の対応を、本当に3.11が初めての経験ということもありますので、やはりしっかり今後もお考えいただきたいと思っておりますので、今回のこの請願に関しては、今後も考えていかなくてはいけないと思いますので、私としては継続ということでさせていただきたいと思います。　あと、もう１点、先ほど青柳委員も言ったんですけれども、確かに防災マップのほうにも、そういった緊急電話の問題は、できれば記載していただきたいなと私は思っております。 ○委員長　秋間副委員長 ◆秋間洋　副委員長　具体的に幾つかの問題で前進した面もあるので、この委員会よかったなと思うんですが、しかし趣旨がいいのになぜ不採択かというのは、私は皆さんにぜひこれは考え直していただきたい。私は採択のつもりでしたけれども、趣旨採択を主張いたします。 ○委員長　皆様の意見が、取り下げ、形を変えて再提出があれば継続をというような意見が強いので、鈴木委員、最後にどうぞ。 ◆鈴木一郎　委員　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　それで、各委員の皆様には非常なご厚情いただきまして、ありがとうございます。　これは継続という形まで、ちょっと考えを、主張を変えてもいいのですか。 ○委員長　出し直しをするのであれば、継続にするような雰囲気が強いので、出し直しますか、それともこのまま行きますか。 ◆鈴木一郎　委員　出し直します。 ○委員長　鈴木委員から出し直すという意見が出ています。　太田委員。 ◆太田雅久　委員　まず、請願者とその話し合いができているかどうか。請願者の意思がきちんと伝わってこの場で発言してこられれば、我々も判断できるけれども、鈴木委員一人の意見で言って、あとで、ぐじゃぐじゃになってしまう。その辺はっきりとして言っていただいたほうがいいです。 ○委員長　議事の都合により暫時休憩いたします。午前１０時５３分休憩午前１１時１４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き環境・安全安心特別委員会を再開いたします。　　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　今、お時間いただきましてありがとうございます。　今、請願者の方とお話ししまして、今回の請願については、請願者が取り下げをして出し直すというご意思を示していることを確認しましたので、取り下げ前提の継続で、この請願を討議していただきたいなと思います。 ○委員長　小坂委員、どうでしょう。 ◆小坂義久　委員　今、鈴木委員から休憩中に請願者といろいろとお話をして取り下げるということで出し直しということなので、うちの会派はそれで構いません。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　請願の重みがよくおわかりになっていただいたと思いますが、取り下げていただくということで、我が会派も了承させていただきます。継続で結構であります。 ○委員長　本件については継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第３、陳情23－10　株式会社────の大騒音と区道の不適切占拠と危険作業から安心して暮らせる住環境をとりもどすことについての陳情を議題といたします。　本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。　それでは、本件についてご審議願います。　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　前回の定例会以降、区がどういうふうな行為を行って、それに対して────がどういうふうな対応をしたのかを教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、お答えいたします。　その後も陳情者の皆様からは騒音について苦情をいただいているところでございます。その状況にあわせまして、職員が２人体制で現場に出向き、騒音の測定を行う、また事業所の責任者にその旨伝えるとともに、指導を行ってきたところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　前回も問題になった区民の財産である区道の縁石の破壊です。これについては、────は改善、修復したんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　現在のところは、まだでございますが、道路交通課のほうでは、パトロールも含めてその辺のところは確認しているところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　どうも話によると、近々建物の改修をやるときに破損させた縁石の部分も修復したいというような旨を────側は言っているという話を聞きますが、これについては確認何かしていますか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　その辺について詳しい状況については確認しておりません。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　もう一つの大きな問題だった、早朝６時ぐらいからのリサイクルごみの収集車の出入りですけれども、これについて区も調査等していると思いますが、この点での調査とか、あるいは改善とかはどうなっていますか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　早朝の収集についてでございますが、この収集はリサイクル事業者が収集に当たっているものでございます。事業者側は、７時という依頼をしているようでございますが、そのときの状況にあわせて、交通事情だと思いますけれども、早く来たりするというような説明を受けております。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　リサイクルごみの事業者は、区とも契約している事業者だというふうに私は認識しているんですが、それは区のごみ収集の問題でも、区が使っている事業者だということを聞いております。それはそうですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　申しわけございません。そこまでは把握しておりませんでした。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　ということは、────の早朝６時からの、────はその事業者に対して７時以降にしてくれと言っているようだけれども、実際には６時から相変わらずやられている、あるいは話によると６時前ということもご近所の人は言っていました。　こういう点では、やはり事態が改善されていないと思うんですけれども、前回以降、この周辺の騒音問題、これは住環境が改善されているというふうに区が認識しているのかどうかという点ではどうですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　騒音に関して苦情が寄せられているというような状況が続いておりますので、陳情者の皆様はそのような形のご理解をなさっていないというふうに感じております。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　課長、私は陳情者の意見を聞いているのではないです。区がどういう認識しているのかというのを聞いている。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　騒音につきましては、さまざまな形でいろいろ苦情をいただきます。やはり騒音に対しても、やはり皆様それぞれ受ける騒音であるというような理解の仕方もそれぞれ皆さんが違っているような状況があると思います。そういった中で、この地域はこういった苦情も含めて陳情後もそのような苦情をいただいているということでありますので、また後こちらで測定したときにも、一時的にはそういう音が高くなる部分もございますので、十分な改善はされていないというところは認識しております。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　そこの認識というのはすごく大事です。これは客観的な数字ですから、これは認めなくてはいけないと思うんです。８月４日、５日におこなった区の調査でも、これは２月におこなったときよりも明らかに上がっています。早朝の６時から朝の８時の間、これ規制基準は55デシベルだけれども、このときに、北、西、東、全部上がっていて、ひどいところは、西側は68デシベルになっている。あと、この昼間ですけれども、８時から20時までの日中ですけれども、この基準値が60デシベルのところを68、67、66と、北、西、東とそれぞれ前回調査よりもポイントとすると２から３ポイントぐらいのデシベルで上がっているということは、間違いなく客観的な事実ですから、その辺はしっかりと踏まえた上で、私、区がさらに頑張って、区が果たすべき安静な住環境を保つという仕事をしていただきたいと思いますので、この点では、ぜひ議会も、そういう点では区がさらに仕事しやすいように議会も応援するという形で、私は、これはぜひ採択をお願いしたいなというふうに思います。また、改善されていないわけですから。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私も前回の委員会のときに質問したと思うんですが、やはりこれ台東区ほとんどの地域が商業区域になっているので、大なり小なりいろいろとご商売の関係で住民の皆さんが多少影響を及ぼす場合がある、それはやむを得ないという部分もあります。しかし、今回のこの陳情の中でも、大半が民民の問題であるので、行政として改善を求める部分においては限られてしまうのかと、その限られてしまう中の一つの、先ほども質問がありましたけれども、公共的な財産、いわゆる歩道の縁石の件です。　これについては、やはり主たる原因者がこちらの会社だったということであるならば、やはりここは行政としてしっかり修復してほしい、するというような話をするべきではないかというふうに私は思うんですが、その辺のことについては、もう一度今、どういうような対応をしているのかお伺いします。 ○委員長　道路交通課長。 ◎藤目裕久　道路交通課長　お答え申し上げます。６月の委員会のときに同様のご質問いただきましたけれども、その後、やはり原因者がわかるというようなことが大事な場面でございまして、私どももパトロールを強化しながら、目視をしながら、確認をしながら現在まで進めております。先ほど、環境課長のほうからお話がございましたけれども、そちらのほうの社長、幹部の方からもお話をいろいろと聞きながらぜひやっていただきたいということでお話を申し上げている最中でございまして、計画、どのような大きさの改修かわかりませんが、その計画の中で一緒に直していきたいというようなお話をお伺いしております。　ですから、今後とも、間をあけずに、こちらから接触を持ちながら、原因者がはっきりわかる段階で修復をしていただくという考えは変わっておりません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　区のほうの担当のほうとしてみたら、────さんの責任者の方との接触というか、話し合いとか、そういうものはあったのでしょうか。 ○委員長　道路交通課長。 ◎藤目裕久　道路交通課長　先ほど申し上げましたとおり、一番新しいところでは、９月20日に接触を持って、いろいろなお話をさせていただいております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私は、その辺のところを再度やはり詰めていく必要があるのではないかと、そういうふうに思います。　そこの部分か、あとは騒音の問題です。騒音がやはり恒常的に60デシベル以上の騒音が続くということは、やはり近隣の安心した生活を脅かすものであると私は思いますので、きょうの時点では、その辺の行政と────さんとの接触なり、話し合い、それをぜひ続けていってほしいという思いで、継続できょうは取り扱いしたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　続いて同じ会派で申しわけないですけれども、今、河野委員がおっしゃったように、台東区というのは本当に商業と住居地が一体化しているわけですから、相当な騒音だとか迷惑がない限りは、お互いに共存し合って、やはり区民と事業者と仲よく平和な台東区をつくっていくというのが大前提であって、これがただ、今この陳情項目にあるように大騒音だというふうに――計測の仕方が、例えば60デシベル以上は絶対だめだとかそういうことではなくて、区民感情として、お互いにやはり持ちつ持たれつの関係でいく限度が超えているのであるかどうか、それは日本全国に比較するのではなくて、台東区そのものの地域特性の部分に関しての、こういうものに対しては住民の皆さんもそれはある程度勘案していくべきだという意見のもとに、一つには、大騒音であるかどうかということの行政の一つの考え方、これが一般的な形ではデシベル関係ではオーバーするんだけれども、地域住民としてはやむを得ないのではないかという考え方もあると思うので、その辺の行政の判断をお願いしたいことと、もう一つ、区道の不適切占拠ということに関しては、これはたしか歩道との段差のところの部分に関しては、申請すれば掘削というのでしょうか、平らにできて車が自由に出入りできる。これの一つの理由が、きちんと申請すれば、許可すれば、出入りできるような申請の仕方というのもあると思いますが、この辺は道路交通課長にお聞きしたいのですが、今の────さんの状況としては、車の出入りするところを歩道の段差を申請しても許可できるかどうか、その辺の確認をしていただきたい。

○委員長　道路交通課長。 ◎藤目裕久　道路交通課長　全区を見ていただきますとおわかりだと思いますが、そういうような段差の部分多々ございます。ですから、これにつきましては可能でございます。　先ほど来、不法占拠の話が出ましたが、確認でもう一回申し上げますが、これ実は内容を精査するために、６月以降、私どものスタッフ一同を強化しまして、何度も何度も行っています。そういう中で警察とも協議しながら、連携しながらはかってきたところですが、これはあくまでも客観的な事実でございますけれども、物品等が区道上に長期にわたって置かれているという状況というのは見当たらない、これは一つです。それから、そういうのがあれば、当然のことながら警察、それから私どものほうで徹底的な指導を行っていくわけですけれども、今の段階ではそういうふうな状況は見当たらないというのが現状でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　ということになると、道路の違法性というもの以外は不適切な占拠というのは、────さんの反省と努力で守られているということの判断の一つにはなると思うんです。あとは、歩道の段差解消に対する申請を行えば、許可ができるような事例であるかどうかということをもう一つお聞きしたいのですが。 ○委員長　道路交通課長。 ◎藤目裕久　道路交通課長　可能でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　ということになりますと、あとは騒音の問題ですが、住環境は確かに一般の皆さんも犬の鳴いた声でも迷惑と思えば、過大に自分自身が被害妄想になってしまう。被害妄想と言っては申しわけないですが、そういう過大な被害感情が出るわけですし、そういうものに関して、やはり公的に裁判とか、裁判というか、裁判所に調停を求めたときにも、不調に終わったという話も聞いておりますから、多分裁判所の判断としては、やはりお互い…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤萬太郎　委員　やはりお互いに民民同士で話をしようという判断だと思うんです。ですから、台東区議会にこうして陳情をしていただいて、やはり今までの事実関係を皆さんから聴取しながら、第２回目の審査を行っているわけですが、どうも今の感じだと、不適切占拠に関しても余りそうではない、あるいは道路の段差の問題に関しても申請すれば許可ができる可能性は高い、あるいは大騒音ということですが、近所の皆さんが大騒音ということに感じるということが一般的に可能であるか、本当に騒音ということで大騒音に当たるかどうかということは疑問な点なんです。　環境課長にお聞きいたしますが、その60デシベル、基準です、要するに騒音の基準、生活環境を著しく脅かすデシベルということに対して、一般的な数値と、それから台東区の商業地域である一つの目安ということであるならば、どのくらい、何デシベルまでの許容範囲があるかどうか。一般的に物差しではかって、あなたは騒音ですと決めつけるというのは問題だと思うんです。やはり台東区というのは、御徒町などはひどい状況ですから、商売やっていて、きちんと住んでいる人たちもいる。そういう人たちがやはり対処できるような大騒音であれば問題ですけれども、あの状況の中で、お互いに仲よく商店街や事業者と一緒に、住民の皆さんと一緒に仲よくやっている事実もあるわけですから、一概にそういうことを現実づける必要はないと思うし、台東区という地域特性の中では、大騒音の基準というのは非常に難しいと思うので、その辺の環境課長としての生活環境の部分での御判断はどうでしょうか、感想。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　お答えします。　今の委員のご質問でございますが、大変難しい問題だと思っております。委員おっしゃるとおり、台東区内商業地域がほとんどでございます。そういった中で60デシベルというのは、日常の昼間ですと車１台通ってもそのぐらいの音がするというような状況でございます。ですから、そういった中で、こちらの事業所の場合は、瓶・缶を扱いますので、瞬間的に、先ほど副委員長からもお話ありましたが、高い数値も出ているような状況はございます。そういった中で、やはりどのような形の数値が大騒音なのかというような形の判断はなかなか難しい問題だと思っております。 ○委員長　頻度はどうですか。　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　頻度等につきましては、それぞれ荷物の出し入れのときに、瞬間的に高い音がしております。そういういったことにつきましては、先ほどご報告させていただきましたが、指導等において、事業所の責任者に従業員に指導していただく、そういったものをその都度指導させていただいているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　そういうことで、台東区の特性といいましたけれども、やはり台東区に、完全に住居地域という、法的に定まった住居地域だけとか、そういう形の地域であれば、やはり行政でもきちんと指導しなくてはいけない立場にあると思いますが、現時点においては、よく考えみますと、町会に対してもいろいろな配慮しているというふうにお聞きもしておりますし、やはりこれ気持ちはわかりますけれども、ただ、そういう意味においては、陳情者に対して先ほどと同じような形で穏便に取り下げていただければ、気持ちはわかるという意味において一刀両断に否決とか、そういうことではなくて、民民の問題ですから、取り下げを前提とした継続という形でお願いできればと思います。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　認識の問題で、私２つちょっと改めたいと思っているのは、まず、道路の占用の問題で、先ほど道路交通課長から最近の占用の実態としては大きな問題はないみたいなことがありましたけれども、これについては事実ではないです。これは写真で、近隣の方たちよく写真をとっていますから、これで確かめてください。写真を具体的に出すと思いますから。物すごいこれは違反していています。ですから、これは証拠写真がありますから、これは時間、日付、全部とってありますから、これは改善されていない実態、実態かどうかということをもう一回確認したい。　あと、もう一つですけれども、これはなぜここまで問題になったか、伊藤委員もおっしゃいましたけれども、これは話し合いのテーブルにつかないのが最大のことなんです。多少でも心が通じ合っていれば、あの人がというのがあるんです。話し合いのテーブルにつかないということが、これは区も住民の皆さんが話したがっていますと、大分何回も言ってくれているんだけれども、全く耳をかさないというのが、この間のことですから、これについては区も住民の皆さんが話し合いしたがっていますなど言っているんです。たしか前回の委員会でもそういうことになったんだけれど。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　事業者に対しては、陳情者の皆様方が話し合いについて希望しているということについては、その都度、伝えているところでございます。しかし、事業者側が、最近の状況を踏まえると、その話し合いに応ずることはできないというような旨の発言が続いておりまして、それが実現していないという状況でございます。　このような状況が続いておりますので、あっせんとか調停、仲裁の機能を有します東京都の公害審査会や国の公害調停委員会について、こういったところを利用していただいて、さまざまな手法で解決へ向けてのアプローチを進めてみてはどうかということを最近ご紹介させていただいたところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　最後にしますけれども、実は先ほどこの早朝の朝８時前までの55デシベルというのと、あと昼間の60デシベルというのは、これは商業地の規制です。なおかつこれ非常に細かい、秒刻みの音を測定しますと、やはり82デシベルというのがマックスで何回も出ているんです。これ82デシベルというのはすさまじいです。しかも、365日休みがないです。だから、工事現場の音だったら１年ぐらいで我慢すればとか、数カ月で我慢すればというのはあるんだけれども、これは365日、たしか休みが、鳥越神社のお祭りと、あと東京マラソンのとき、この２回だけです、全部働いている、日曜日も土曜日もないんです。これはやはり普通の騒音というのと私はちょっと違うという点でも、区も大分頑張ってくれていると思いますけれども、しかしもう少しさらに頑張っていただきたいという意味で、これは継続ではなくて、やはり議会としても関心を持っていくという点で、ぜひこれは応援という意味で、趣旨採択をお願いしたいと、改めてお願いしたい。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっと確認ですが、先ほど所管課の方から、かなりいろいろと対応について先方と話をされたというようなことですが、このそれぞれの所管課で今────さんのどういう方にいろいろとお願いしているのか、その辺接触している相手について、ちょっとお答えできればお願いしたいのですが。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　当事業所の責任者であります常務でございます。 ◆河野純之佐　委員　道路交通課のほうは。 ○委員長　道路交通課長。 ◎藤目裕久　道路交通課長　全く同一の方と接触しております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　これは要望になるのですが、当然、あそこの事業所にいらっしゃる責任者の方は、よくいろいろと状況はわかるんですが、最終的には、本社がたしか日本橋のほうにあるという会社なので、できば、トップの方、代表者の方に会っていただいて、それでやはりお互いに住民の人たちにはうまく、うまくというんですか、安心した環境にできるように、ぜひ折衝についてはお願いしたいというふうに要望だけしておきます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　この陳情の理由です。もう一度、私、見直させていただきました。その中に、「私たち近隣住民は、ご近所づきあいもあり、当初倉庫を建設したときの約束事をいつかは守ってくれるだろうと期待し、個々が改善をお願いする程度で、長年にわたりこの行為を我慢してきました。」という文があるんですが、もうかれこれ約20年にわたる今までの住民と────さんとのボタンのかけ違いから始まった紛争だと思うんですけれども、この最初の発端というか、その辺のところはお聞きになっていますか、どういったことで、こういった事態にまで陥ったのかということはお聞きになっていますか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　詳細まではお聞きしておりませんが、協定書に基づき陳情者の方と事業者がお話し合いをしてきた経緯はあるそうでございます。ただ、一時期以降、いわゆる先ほどお話にも出ましたが、裁判の調停というような形になってから、その関係がぎくしゃくしてきたと思われます。そういったことによって、事業者側も態度を硬化しているのではないかと思っております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今の課長の答弁だと、いわゆる昨年３月に住民側が東京簡易裁判所に調停を申し立てたという、その以前もいろいろあったんだけれども、要はこちらの調停を申し込んだ時点で関係が悪化したという解釈でよろしいのですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　十分な改善というものは、その間進んではいなかったようでございますが、少しずつですが、そういう改善はあったように聞いております。ただ、それ以降、今、事業者がそういうようなこちらからのお話をさせていただいても、そういう態度をとっているというところが、そういうことだと思われます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　何かよくわからないけれども、先ほど課長のほうからも協定書の話がありました。私もこの協定書を見させていただきました。これがいわゆる────本社ビル新築工事に関する協定、これは工事に関する協定及び建物完成後の協定書という協定書を住民と────さんの社長さんが取り交わしています。　その中で、必要な措置としての第11条の（２）に、株式会社────は、本件建物完成後において、本件建物または株式会社────の業務運営に起因して、甲、これは住民に対する問題が発生した場合は、甲と随時協議の場を設けるとともに、株式会社────の責によるものについては、速やかに必要な措置を構ずるものとするという、そのような協定がございますけれども、この協定書どおりにいったとすれば、例えば、先ほど秋間副委員長からもありました。やはり話し合いが今できていないんです。できていないんです。これは課長も鋭意努力して、道路交通課長も努力して、住民側、また────さん側と接触してきたと思うんですが、肝心な話し合いができていない。だから、要はそこをどうしていくかということが一番求められるところです。騒音の問題もあります。道路の問題もあります。それもあるんですけれども、ただやはり話し合いができていないということが、ここが一番大きな問題です。この協定書の効力というのは、どうなんですか。もう20年たったから認められないのですか。この辺ちょっとお答えください。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　その効力については、私ども現在の段階で法的にどのような形のものなのか、ちょっとまことに申しわけございませんが、協定書をもとに今まで話し合ってきた経緯もあるという中では、その協定書がそのまま続いているものと思われます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　だから、そのまま続いている。続いていないではないですか。今、だって話し合いしていないでしょう。だから、その辺のところがやはり行政としても頑張っていることはわかっていますけれども、もっともっと突っ込んでいいところではないですか。やはり協定を結んでいるんですから。　そういう意味で、先ほど河野委員からもあったように、道路交通課長の先ほどの答弁にもあったように、業務の責任者である常務に当たっているというんですけれども、やはり本社の社長さんに話をしたらどうですか、この件について、どうでしょう。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　今後も、騒音に関して苦情をいただいたときに、その部分については、やはりこちらのほうで対応させていただきますし、その旨については、指導も含めて改善されるように、その責任者にお話をさせていただくということは、今後も続けてまいります。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。やはりしっかり協定を結んでいるわけですから、この辺のところは────さんは無視できないと思います。だから、その辺のところをしっかり課長のほうから頑張っていただきたいというふうに思うのですが、私はこの約20年間にわたるいろいろな問題、この辺のところをやはりこれは双方のかけ違いがあると思うんです。住民側も本当にいろいろな意味で業者側から、そういった騒音問題とか、さまざまなことを受けて、やはり我慢ならないということで頑張ったと思いますし、また、そのことによって今度は逆に業者側が態度を硬化してしまった。今この陳情を見させていただくと、やはりそういったところが見受けられるのではないかというふうに思うわけです。　ですから、いろいろな意味で、ただ、区としてどこまでできるのかというのは、私は一つ限界があるというふうに思うんです。だから、いろいろな意味で、ここまで本当に確かに陳情も上がりました、前回と引き続き、今回審議していますけれども、やはりいろいろな意味で、どこまで区が介入できるかというのが、一つ大きな大きな――これが私は一つの何というか、どこまで入ったらいいかというのもあるんです。どちらかにつくこともできないし、だから、そういったところを精査して、やはりしっかり協定書を交わしているわけですから、そこは努力していただく、────さん側に努力していただく。あと、住民側のほうも、いろいろな意味で譲歩した条件を出していると思うのですが、その辺のところはご存じですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　条件というような形で、今、委員のほうからお話がございましたけれども、具体的にその間の調停のときのご要望と、それ以降のご要望です、具体的にこちらのほうも整理はしておりません。まず、とりあえずは話し合いの場というようなことでご要望を聞いております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　最後にします。わかりました。　私、要は、結論は、本当にとにかく今まで欠けていたところ、とにかく区としてももう一度頑張ってもらう。もう一度頑張ってもらって、その中で、やはり区として介入できる限界があるんです。だから、私としても、この陳情に関しては、やはり取り下げ前提の継続という形で、とにかく頑張ってもらう。頑張ってもらって、やはり社長さんのほうに話をしっかり持っていっていただいて、話し合いのテーブルにつくよう頑張っていただく。ただ、区としてはやはり限界があります。どちら側にも立つことはできないので、そういう意味でこの陳情については、うちの会派としては、取り下げていただいて継続してもらいたい。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　これは、────さんの経営姿勢だと思うんですけれども、────さんに経営努力してもらって、防音というか、消音の建物の形をつくれないですか。聞くところによると、当然のように騒音が出るような設計とかをして、当たり前のように騒音出る形だと、やはり瓶とか非常に不愉快な音なので、とりあえず消音してくださいということを、先ほど小坂委員もおっしゃったけれども、社長に会って、企業努力は当然したほうがいいというふうに提案されたらいいのではないですか。実際、防音できる装置とかたくさんあるではないですか。どうですか。消音とか、防音とか、質問です。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　防音につきまして、こちらから騒音について指導に行ったときに、常務から設備の改善についてもそれぞれ検討しているということはお伺いしております。そういった中で、９月の現在では、まだ決まっていないということのお話は聞いております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　企業努力というか、全然していないということです。何かうまく言えないけれども、ごく当たり前のように会社の企業努力というか、これは当然ではないかと思っているんです。消音は、莫大な設備費がそれほどかからないではないですか、多分あの建物というか、すみません、ちょっと勉強不足ですけれども、要は、社長さんがこういう企業努力というか、消音しようというふうに設備投資というんですか、そういうのを提案されたらいいんではないかと思うんです。　だって、それほど四六時中忙しいならば、随分もうかっているでしょう。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　すみません、関連ですが、例えば、先ほど秋間委員のほうから、調べてみたら若干前回よりも騒音の数値が上がっているということがあったんですが、例えば、商業地において、法的な規制、または条例的な規制でひっかかるような騒音が出ていることは、今まで――例えば、台東区がはかった中ではあったんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　先ほどもお答えしましたけれども、60デシベルというような数値を超えるということはございます。そのような状況でございます。 ◆早川太郎　委員　逆にあるのであれば、その辺は注意してくださいというのは言えると思うので、その辺もう少し――ただ、そうは言いながらも、一時的にその数値を超える騒音が出るということを、何というんでしょう、全部が全部ほかのところで守られているかどうかというのは、なかなか難しい問題だとは思うのですが、ただ、やはり打ち合わせとか、住民との話し合いの中で、これだけ問題がこじれているわけですから、それが頻繁なのかどうかは別にして、やはりそういうところの努力はしてほしいというのは、行政側から話してもいいのとは思っています。　ただ、やはり区ができる限度というのもあるので、本当に話し合いをどううまく結びつけていけるか、小坂委員おっしゃったとおりだと私も思っておりまして、この後も今まで区が大分関与していただいているので、そういう意味では、今後ももう少しその辺努力していただいた上で、そうは言いながらも、民民の話でもございますので、私の結論を言わせていただくと、私も小坂委員と同じような形で取り下げ前提の継続で。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　今もいろいろな話を聞きまして、このままでは全く解決しないような雰囲気ととれなくもない。感情的な状況になっているというのがとって見えるんですが。こういう問題よく出てきますけれども、ここまで来てしまうと、あとやるとすると、法的に縛るか、今、言ったような指揮系統でしっかりとした上層部からの指示があって改善するかという、この２つぐらいしかないと思うんです。そこで台東区は何ができるのか、私ちょっと勘違いしていたのかもしれないですけれども、台東区で両者を呼んで調停を施したということはあるんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　区ではそのような権限を持ち合わせておりません。ですから、話し合いの場と先ほどから報告させていただいていますが、それぞれがそういう希望を持って、本人同士が契約を交わしているわけですから、そういった立場でお話をしていただきたいという旨はお話をさせていただいているところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　協定書を結んだ。しかし、話し合いができてない。住民側から、あるいは────側はないでしょうから、住民側からぜひ区のほうで調停の席をつくってほしいという、もし要望があった場合はどうですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　こちらがその間に立ってその話を取り持つという、いわゆるこの結果については、どうだこうだということの権限はございません。　ただ、やはりその話し合いをご希望なさっておりますので、そういう場を話し合いを希望していますということは、今後も事業者側にはきちんと伝えて、それが実現するような形をとりたいと思っております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　既に要請があるわけね。いいです。　その他もろもろ出たように、台東区はできることがあります。だけど、できることはやってあげましょう。すべては住民のためだということで、そう考えたときに、何ができるのか、それをいろいろ精査して、今後のこれから所管課として、台東区としてこうやっていきたいという気持ちをぜひ部長一言ちょっと言ってください。 ○委員長　環境清掃部長。 ◎池田吉輝　環境清掃部長　────に関する陳情につきましては、私ども現場を何回か見させてもいただいております。大変難しいのは、基本的に騒音が、先ほど数値の説明もありましたけれども、80デシベルに近い数値が出ますが、それは非常に瞬間値であるということなので、それを今後住民の方から見れば大騒音、事業者のほうから見れば、そのようなのは町なかでは当たり前というような意識で、この意識のすれ違いが多分二十数年以上、ここに来て簡易裁判所への調停を起こされて、結果はどうも不調というふうに聞いておりますが、そこまでこじれているという状況の中で、区が今後何ができるかというのは大変難しい問題でございます。現在のところ、苦情があれば、そのたびに────のほうには伝えていますが、なかなか改善はされてきていないという状況ですので、先ほど課長が申し上げましたように、東京都にはそういった公害調停委員会という権限がございますので、そちらのほうで専門家の意見、あるいは調停案というのを出してもらえば、ある程度意識の改善にもなるのかというふうな認識でおりますので、そういったアプローチをして、今後できれば解決に向けて努力はしていきたいというふう考えています。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　部長のお話ですから、要するに解決の一歩を踏み出せるような環境はつくって上げることはできると思うので、ぜひ頑張ってやってください。　取り下げを前提に継続ということでお願いします。 ○委員長　本件は取り下げを前提に継続の意見が多数であります。　継続することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたします。　昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。　午後は１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。午後　０時００分休憩

午後　１時０１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、環境・安全安心特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第４、陳情23－31　全ての原発を即刻停止し廃炉とすることを求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。　本件は、新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の主旨を報告させます。　　　　　　　　　　（木村議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。　太田委員。 ◆太田雅久　委員　まず、発災直後、その前は5,600万キロワットぐらい供給量があったんだけれども、今は3,600万キロワットぐらいまで落ちた。供給電力量が、今現在五千二、三百まで取り戻していると思うんですが、原発をある程度抑えながら、ここまで伸ばしたという要因というのは何かつかんでいますか。国の情報だから、どこまでどうなのかわからないけれども、知っていたら教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　事故後に、電力のひっ迫が予想されたということで、国では、石炭、それから天然ガス、そういったものを使った形の発電に変えたと聞いております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　それは火力発電ということだよね。火力発電に移行しているということですよね。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　そのとおりでございます。 ◆太田雅久　委員　多分、原発が全体でまだ今３割ぐらいに抑えているんではないかと思うんです、電力量が。これを少しずつ推移していくということになると、今言った火力発電、水力発電などわずか10％を切っているくらいでしょうから、火力でいくかというと限りある天然資源を使っていつまで使えるのか、またすごくやはり日本は輸入せざるを得ないけれども、輸入先の国が非常に不安定だ。いつ補給がストップするとも限らない、そういう状況の中で、そこに頼っていくというのは非常に危険な、逆に危険なことである。また、ＬＮＧだったらまだいいですが、石油石炭になるとＣＯ２の排出などもある意味、やはり別な意味で国を汚染する可能性も出てくるわけです。宇宙を汚染する可能性も出てくるわけです。そんなもろもろを考慮して、今すぐ原発を廃炉ということは考えない。確かに不安なことは不安で、非常に――趣旨ではないです、気持ちはわかるということ。ただ、このまますぐ廃炉にすることは、物理的にも無理だし、先日、野田総理も安全を確認した上で再開する旨の発言もあった。国の動向を見ながら、それに推移していくのかというのが今現状であります。　特に、陳情者の一番最後の文の全て原発を即刻停止し廃炉とするということは、不可能だということで、この陳情に関しては不採択として取り扱っていただきたいと思います。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　前回の定例会のときにも、たしか原発の話が陳情に出ていて、私はそれを不採択したんですが、前回の委員会でも話しましたとおり、私、原発自体に関しては、決して推進派なわけではなくて、後々に関しては、やはりその安全面、廃棄物の問題等考えた場合に原発はなくしていく努力をしていく。要は、減原発という形になるでしょうか、というのはぜひ推進していただきたいとは思っているんですが、今、太田委員のお話にあったとおり、やはりエネルギー、陳情の２番目のところに、原発問題はエネルギー問題ではありません。これは比喩して書いているんだと思うんですが、では、エネルギー問題ではないのかというと、それはそうではない、やはりエネルギー問題という側面でも見ていかなくてはいけないんではないかと思っております。　そういった意味では、例えば、今即原発をやめてしまったときに、経済に与える影響とか、社会に与える負担、そういうものを考えていったときに、今すぐ即刻停止にすることがいいのかというところになると、私もクエスチョンがつかざるを得ないと思っております。　まさに原発をなくしていくために、今後例えば省エネをどんどん推進していくような施策を打っていったり、蓄電池を開発していったり、再生エネルギーをどんどん推進していったり、そういうことを積極的に進めていくべきだとは思っておりますが、現在の中で即刻廃炉にするというのは、なかなか難しいと思っておりますので、私も不採択で。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　原発の安全神話というのは崩れてしまった。これは皆さん共通な認識だと思っています。ただ、卒原発ですとか、脱原発の議論が盛り上がっていますから、これは国民、区民不断の努力によって、原子力発電所に頼らない、そのような社会をつくっていく方向性は皆さん間違いなく定まっているんだと思っています。ただ、現実問題の話になってくると、その今直ちに原子力発電所をすべて停止して、いわゆる商業活動、日常の活動、あるいは病院や学校なども含めた部分に影響が出てしまうということは、どうしても避けなければいけないということでございますので、残念ながら、この陳情の中身については、本当に理解できます。特に、我々は東京に住んでおりますが、原子力発電所周辺の住民からしてみたら、あるいは今再稼働するか、しないかというはざまの住民からしてみたら、これはとてもじゃないけれども、こちらの方向に進んでいただきたいというのはもちろんですが、陳情に関しては、残念ながら、今の段階では趣旨に沿いがたいという理由を付して不採択として取り扱っていただきたいと思います。　１点だけ質問ですが、台東区の今までの姿勢として、いわゆるＣＯ２の関係で、いろいろ講演会をやってきました。この中で、これは講師とセットになってついてきたんだと思うんですが、原発の部分のいろいろな宣伝を一緒にやってきた経緯があるんです。いわゆる講演会の前に、これは財団だったと思うんですけれども、原子力発電所のいわゆる安全性ですとか、あるいは必要性みたいのを一緒にビデオで流したりとかということをやっていたんですが、こういうのは、これからちょっと区としても一定の方向性を出して考えていかなくてはいけないと思うんですが、そういった部分については議論されていますか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　昨年までの取り組みの中で、そのようなことがございました。今年度、現在のような状況も踏まえて、そのような形のものは行う予定はございません。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　わかりました。ぜひ台東区としても、一定の方向性というのを早い段階で打ち出していただいて、もちろん自然エネルギーですとか、省エネですとか、そういったものの取り組みというのは一番これから重要になってきますので、その部分を今まで以上に手厚くやっていくというのが大前提のもと、やはり20年、30年、あるいは50年、核の廃棄物に至っては100年以上かかるというふうに言われていますので、そういったことも勘案しなから、この台東区という小さな自治体でできることをぜひ始めていくということを強く申し上げて、この陳情については、先ほど申し上げたとおりの取り扱いで区民クラブとしてお願いいたしたいと思います。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　野田総理が、国連で、ああいう内外に国会の所信表明以上の原発を進める側の発言したことは、今の世界の流れが、やはりドイツ、イタリア、スイスと大きく原発から人類脱却していこうという流れと本当に逆行する、私は本当に福島の今の事態の収拾についても、核燃料物質が今どうなっているかも言えない、そういう政府の代表がこういうふうなこと言うというのは、本当に国際的に残念だというふうに思いました。　原発はもう既に現在の人類の科学技術では、これは死の灰を原子炉内に押しとどめておくことも、使用済みの核燃料を管理することもできない。もうはっきりしているわけですから、そういう点では、今、皆さんもおっしゃっていたとおり、やはり原発を減らしていくということというのは、圧倒的多数の声になっているわけで、そういう点では、すべての原発を即刻停止というと、これは確かに即刻というのは、私どもも大体５年から10年ぐらいだったらできるのではないかというのが私たちの党の見解でもあるんですけれども、この点ではあるんだけれども、しかし明確になくしていくという方向を志向するという点では、これは私は大事だと。議論が今の段階で原発が日本の電力に必要だから存続するということと、この原発をなくしていくということが、両方とも言うようなことではなくて、やはり原発はゼロを目指して代替エネルギー、自然エネルギーに変えていくということを、きちんとやはりするということが大事です。　大体、現在の原発以外の総発電量というのは、バブル全盛期の1990年の電力量なんです。ですから、原発以外でバブルの時期の電力量は稼げるわけです。あれ以降、オール電化をあれだけあおって相当な夜間の、あそこの電力の問題でオール電化をあれだけ進めて電力消費量そのものをぐっとふやしてきたという問題がありますから、大幅に節電する。そういうことは可能ですし、あと送電でのロスの問題だとか、この間ある地域エネルギーの問題だとか、こういうことを改善していけば、十分私どもは可能だというふうに思いますので、そういう点では、これは否決ということではなくて、不採択ということではなくて、趣旨は、この人の気持ちの背景にあるものは採択していくということで私は主張したいと思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、ほとんど委員からいろいろな意見がございまして、結論から言いますと、私もこれは不採択ですけれども、今月19日に、さようなら原発５万人集会が、明治公園で開かれて、約６万人近い方が公園に集まったというふうにもお聞きしております。署名運動も何か行っていくような形で、来年３月までに1,000万人の署名運動をして政府に提出するというような話も伺っているんですけれども、本当に気持ちはわかりますし、今、各委員からあったとおりです。ただ、即刻はやはり私もこれは無理だと思いますし、ただ原子力発電に依存しない社会への移行――これはやはり各委員とも皆さん認識している、同じ共通していることだと思っております。そういう意味で、この陳情に関しては、私たちも不採択でお願いしたい。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　先ほどから本当に皆様の意見を聞いておりますが、結果から言うと、うちの会派としても、この件は不採択としたいと思いますが、やはり原子力、確かにこれは非常に難しい問題で、今後は減らしていきたいという思いは私も一緒です。ただ、今現在これを停止してしまいますと、どうしても火力発電に頼る。そうしますと、ＣＯ２増加によって、オゾン層の破壊、そうすると、今度宇宙放射線の心配になってきます。宇宙放射線が入ってきますと、皮膚がんになりやすくなったりもします。結局、放射能減らしても宇宙から降り注ぐ放射線は入ってきてしまうような状態になりますので、ただ、台東区としては、やはり今後どうしていくのかという指針というのは示していきたいとは思っております。省エネ化、いろいろ取り組みしながら台東区の指針というのは、やはり今後は決めなくてはいけないとは思っております。　ですが、即刻停止というのは、確かにちょっと今は難しいと思いますので、不採択ということでお願いします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　3.11以前の問題なんですが、今、冨永委員も言ったように、やはり環境問題の観点から話をしますと、今火力発電に少し戻ってきつつある問題としては、地球環境の問題に関しては非常にマイナスになってきている。しかしながら、その当時は原子力発電、原子力の平和利用、これがすなわちクリーンエネルギーというふうに我々も国も認めてきたわけなので、これが、今、青柳委員の言ったとおり、安全神話が崩れてしまった。こういう状況なので、全く皆さんと意見は同じなんですが、ただ、区民クラブとしては、青柳委員が言ったとおりですが、名誉のためにちょっと言っておきますが、野田総理は、秋間委員の言ったとおりに原子力発電を推進するというようなことは一言も言っておりませんので、名誉のために言っておきます。野田総理も、全く皆さん委員と同じような形で、将来的には原子力に頼るエネルギーに対しては、最後には脱原発という姿勢でいることは間違いないわけで、そのために、今ここで即刻、今三十数％頼っている原子力発電を即刻停止したら、今、日本の経済はほとんどいかなくなってしまいますので、そういう意味において、将来的な趣旨はわかりますけれども、即というのは無理ということで、この陳情に関しては不採択ということを申し添えておきます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　この原発についてですけれども、不採択ということで私としては思っていますが――３つほどお聞きしたいんですけれども、安全神話が崩れたということが、本当は安全だったんではないかという、これは人為的災害だという結論が今つけられつつあるんですけれども、東京電力さんに、台東区の行政側として、事故の検証というのは聞ける状況なんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　今回の震災によります原発事故につきましては、国が原因も含めて進めているところでございますので、その辺のところをやはり様子を見させていただきたいと思っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　あと、もう１点ですけれども、これちょっと関係ないかもしれないんですけれども、たしか、この夏20％ぐらい節電されたんでしたよね。　　　　　　　　　　（「二十四、五％」と呼ぶ者あり） ◆鈴木一郎　委員　二十数％、すばらしいことだと思うんですけれども、区のこれ経営になってしまうのか、廃炉ということよりも、東京電力に頼らない電力政策というのを台東区が推し進められるのかと思っているんですけれども。売電という形になりますか。 ○委員長　震災対策調整担当課長。 ◎石野壽一　震災対策調整担当課長（企画財政部参事）　それについては、企画総務委員会のほうで質問等がございまして、今、現在検討して進めているところでございます。　ただ、現下のような状況でございますので、ＰＰＳ特定事業者です、電力が自由化されまして、それで東京電力とか、関西電力みたい大きいところだけではなくて、今は個々に発電したものを売れるような状況ができております。ですので、それが可能かどうか検討しているところでございますが、現在のような状況、節電のような状況がございまして、ＰＰＳも新たな供給ができるかどうかとか、いろいろなところがありまして、そういったところも含めて話をしたところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　野田総理は、現在定期点検中の原発については、これについては安全性確認した上で再開と、あと、原発立地で新設等の計画のところについては、これはそれぞれの自治体の判断はあるけれども、これも進めていくという姿勢なんです。これは、私は推進というふうに思っています。ですから、こういう点では、これは少なくとも原発からの脱却とは逆の方向だから、そういう意味で推進というふうに私は思っています。そういう点で、ゼロを目指すということは、少なくとも菅総理が個人的見解といったところよりは、相当後退していることは間違いない。　そういう点では、私はこの陳情の趣旨というのは、基本的には原発なくす方向に区議会として陳情、これをやっていく。即時というのがちょっと難しいところがありますけれども、しかし、こういう流れで言えば、私は趣旨は了とし、採択を主張したい。不採択が多いのであれば採決を求めたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　再三繰り返しますけれども、推進するとは一言も言っていないんです。ですから、原発の今これから経済的に支障があるものだから30％を超す原子力に頼っているものを即刻停止することは無理だから、将来的には廃炉、脱原発は、それは条件としてきちんと発言していますから、今までの野田総理の発言をよく全部精査して聞いてみてください。そのようなことは言っていません。　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ちょっと、鈴木一郎委員の質問に戻りますけれども、既に23区の一部事務組合で発電をして、その関係やっています。そこだけ一応答弁の中に入れてください。小学校何校かも入っていると思うんです。 ○委員長　震災対策調整担当課長。 ◎石野壽一　震災対策調整担当課長（企画財政部参事）　小学校で導入しているものは１校、中学校入れますと４校でございます。中学校が３校。　　　　　　　　　　（「きちんと説明して、３校かどうかというのを。」と呼ぶ者あり） ○委員長　震災対策調整担当課長。 ◎石野壽一　震災対策調整担当課長（企画財政部参事）　東京エコサービスという清掃事業に関連します特定事業会社が中学校３校に、失礼しました、中学校のみ４校で導入しているという実績がございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　だから、既に東京電力ではなくて、独自に近い形で電力導入している実績がありますから、そういうことも含めてふやしていくという方向性でぜひもっとやっていただきたいというような方向性をぜひ出していきたいというふうに思います。 ○委員長　これより採決いたします。　本件については挙手により採決いたします。　本件につきましては、趣旨採択を求める意見がありますので、まず、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって、本件は趣旨採択しないことに決定いたしました。　それでは、本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めますが、この際、挙手しない委員は不採択とみなすことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者なし） ○委員長　挙手なしであります。　よって、本件は不採択することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第５、陳情23－36　放射線量測定地点等の拡大についての陳情を議題といたします。　本件は新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の主旨を報告させます。　　　　　　　　　　（木村議会事務局次長報告） ○委員長　なお、本件については、理事者報告事項、環境清掃部の１番、台東区内における放射線の測定についてが関連いたしますので、あらかじめ報告を聴取したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、台東区内における放射線の測定について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、お手元の資料８によりまして、ご報告させていただきます。　台東区内における放射線の測定についてでございます。　項番１の空間放射線量定点測定についてでございます。　平日９時に、区役所東側広徳児童遊園における定点測定を実施しております。９月に入ってからは、0.10から0.11マイクロシーベルト・パー・アワーとなっております。測定結果については、ホームページに随時更新をしているところでございます。　項番２の巡回測定についてでございます。　台東区内の主に子どもが利用する施設の空間放射線量及びプールの水の放射能測定の２回目を実施いたしました。また、学校、幼稚園等が栽培する野菜の放射能測定も行ったところでございます。　空間放射線量については、校庭の測定値を例にとりますと、前回の測定値よりも上昇した箇所は19カ所、下降した箇所は35カ所、変化がなかった場所は15カ所で、全体的に見ますと、数字上は下がった状況となっております。なお、上昇した箇所につきましても、事故前との測定値の変動の範囲内となっております。また、プールと野菜の放射能測定につきましては、ヨウ素、セシウムとも不検出でございました。　測定結果につきましては、ホームページで公表するとともに、第１回の測定結果と同様に環境課で発行しておりますエコガイドにも掲載を予定しております。　項番３の今後の測定についてでございます。　まず、定点測定につきまして、平日９時に区役所東側の広徳児童遊園において測定を継続してまいります。　次に、巡回測定についてでございます。　月１回観光スポット等５カ所とともに、区内を１キロ四方に区切りました16区画の中心に近い学校施設、公園等を選定して測定してまいります。　なお、測定に当たりましては、一時的に集中するのではなく、週ごとに測定日を設定するとともに、同時に測定する箇所も隣接する地区とするのではなく、例えば、南部、中部、北部とするなど、週に一度は区内の数値が把握できるようにしてまいりたいと考えております。

　また、数値が急激に上昇した施設があった区画につきましては、その区画の全施設を測定するなどの対応もしてまいりたいと考えております。　その他といたしましては、都から貸与されました簡易測定器を使用し、学校や保育園、幼稚園の各施設において比較的数値が高い場所やチリがたまりやすいところなど、個別の要望に対応する測定を行っております。測定器が２台体制となりますので、定点測定と各施設の測定をあわせて第３回目以降の測定体制を強化してまいります。　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　それでは、陳情23－36について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まず、陳情の内容ですけれども、やはり台東区の大切な子どもたちに対しての陳情についてですので、大切に扱っていきたいというふうには思うんですが、質問なんですけれども、現在行っている測定状況が、ほかの区に比べてどの程度のものなのかということと、あと立ち会いの希望に対してはどのような対応をされているのか、ちょっと教えていただきたいのですが。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　23区、各区それぞれ、各区の事情にあわせて測定体制を組んでいるところでございます。ある区は、一度測定いたしまして、高いところを対応していく。また、ある区は、継続的にはかっていく、それぞれの対応をしております。　また、立ち会いについては、今までもお問い合わせをいただいた中で、希望地と時間的なタイミングが合った場合は、ごらんいただいている今までの経緯もございます。　以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　それぞれの区に応じて対応されていると思うんですが、先ほどのお話の中にもありましたとおり、急に上昇した場合とか、異常値が出た場合には、その場合については拡大の範囲を広げたり、しっかり確認されていくということですので、引き続きやっていただきたいというふうに思いますし、また、立ち会いの希望があれば立ち会いを許可するということでしたので、こちらの陳情に対しては継続という形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　今までの定点測定を今度１キロメッシュにするんだよね。これは余りにも乱暴です。例えば、ほとんど同じ、数百メートル、あるいは数百メートルもいかないぐらいのところで、この間百数十カ所でやったというので、明らかに数値が倍くらいかわっているところがあるわけです。例えば、８月10日の竹町幼稚園とお隣の平成小学校、これは砂場です。竹町幼稚園が0.07マイクロシーベルト・パー・アワー、平成小が0.14マイクロシーベルト・パー・アワーです。８月25日、石浜公園と石浜小学校の植え込み、これは石浜公園が0.10マイクロシーベルト・パー・アワーです。石浜小学校の植え込みが0.20マイクロシーベルト・パー・アワーと、倍違うではないですか。目と鼻の先のところが、同じ日にはかってこれだけ違うんです。これを１キロメッシュにするということは、これは明らかに区としての後退です。これはやはり先ほど、そこで傾向が見られたとか、そこであったら、そこの地点重点的にもう少し測定するというけれども、そういうものではないです。本当に200メートル離れて大きく差が出るというのは、この間、全国的にというか、特に福島もそうだし、千葉もそうですけれども、大きな差が出るというのは、これはもうわかっていることで、これは大きな後退であるので、そういう点では、この陳情と区の方向というのが、どうも一緒の方向にならない。やはり陳情は定点をふやしてくれ、区は定点測定を１キロメッシュに減らしますというふうになるのではないかということで、私心配しています。こういう点では、私はこの陳情を採択してほしいと思います。　私、この背景に、きょう陳情の方から追加の資料が出ましたけれども、私は、区の認識があると思うんです。例えば、区は、今ホームページで公開しているんですけれども、いまだに６月９日発表のでは、現在の測定値のレベルでは、健康影響を懸念する必要はありませんというのがいまだにそのままになっている。　あと、これを裏づける７月13日の、これは巡回が始まったときの園庭、校庭、植え込みなどですけれども、これは松本准教授のことをホームページに載せて、がんのリスクなどを含めて考えても健康の影響を心配する値ではない。こういうふうに、あたかもこれは区の見解というふうなことでホームページに出してしまっているんです。　ところが、ご存じのとおり、放射線の防護学会でも定説になっているのは、年間100ミリシーベルト以上というのは、明らかにこれは確率的な影響が出る。だけれども、それ以下というのは、科学的にはっきりしていない。しきい値なしという考え方、これがもう定説になっているわけでしょう。だから、そういう点では全くそれと逆行する。科学的な今までの知識の到達と逆行する見解を区がとっているということが、区民の人たちの不安を広げるし、私はこういう解説は要らない。定点測定を徹底的にもっとやって客観的なデータだけを出すべきだと前回も言いましたけれども、そういうことを重ねればいいので、私はコメントは要らないというふうに思うんです。むしろコメント出せば、この健康影響ないとか、非科学的な見解を区民に披瀝することになるというのは、これはもうやめたほうがいい。少なくとも100ミリシーベルト以上の確率的な影響というのは、広島、長崎の被ばくした人たちの大変な思いの中の観測で出てきたデータなんだから、本当にこれと重く受けとめてほしい。　ですから、そういう点では、私はこの定点測定をしっかりもっと数をふやしてやることはあっても、減らすのではなくて、この陳情は採択してほしい。　区の先ほどの報告は、ちょっとその他というところで、各所管が窓口となって、幼稚園とか、学校というのを、今、課長おっしゃったので、そうであるなら、そこでもっとふやせというのだったら、また話はあれですけれども、そうではない以上、私はこの理事者の報告もきょうは承諾できないという立場で、陳情と報告に対してはそういう立場で主張します。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっと陳情の判断をする前に、確認したいんですが、きょうたまたま昼間ＮＨＫのほうで、今までモニタリングポストを新宿で１カ所やっていたのを来月から６カ所に、いわゆる足立、大田、ほか６カ所をふやしていくという報道があったんですが、そのことが事実かどうか、また、そういう情報を聞いているかどうか、それをまずお伺いします。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　委員ご発言の内容は、東京都が都内の空間放射線量の測定箇所をふやすということでございます。従来、東京都は、新宿にあります東京都健康安全研究センターにおきまして、１カ所、モニタリングポストとして測定してきたわけでございますが、都独自で江戸川区の篠崎公園と小平市の東京都の植物園に計２カ所、それから国の委託で設置する箇所として４カ所、大田区の東京国際空港、それから足立区舎人の舎人公園、それから八王子の首都大学東京、それから調布市の調布飛行場に設置するという発表をしております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ふやす理由は、やはり東京都民の、特に小さなお子さんをお持ちの都民の方たちが非常にやはり関心があるし、そういうような背景によって、東京都は判断したというようなことを言っておりました。今回の陳情についても、恐らくやはりこの問題というのは、子どもを持つ人たちも含めて非常にやはり関心のあることで、私は大切に取り扱わなくてはいけないというふうに思っております。　そこで、今回、今後の測定についてということで書いてあります。今、説明ありましたが、単純に今後の測定について陳情書に書いてあるように、実際ふえるのか、減るのか、簡単にそこだけ教えてほしい。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　１キロ四方の形でとりますと、資料としてはおつけさせていただいていますけれども、測定箇所自体は16カ所というような形になります。しかし、先ほどお話しさせていただいたとおり、２台体制で行い、１台については、学校、保育園、幼稚園等、そういったところで今まではかり切れていないところがございます。それぞれの各施設によっての要望等も十分に対応できなかったところがございますので、そういったところをはかっていくという形になりますので、今まで以上に細かい部分も測定できるものと思っております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ということは、測定地点がふえるという認識でいいですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　そのような施設もあると思います。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　はっきりわからないんだけど。ちょっと教育委員会の方、きょうもしいるかどうかわからないですけれども、教育委員会のほうで、いわゆる学校だとか、幼稚園、保育園も含めて、保護者からの要望というか、測定のニーズだとか、そういうものの関心事とか、その辺の状況をもしつかんでいれば教えていただきたいです。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　発災当時、３月11日以降の１学期の段階ですと、心配する声がたくさん寄せられました。その後、区のほうで、学校施設の中の測定を行い、また、２学期始まる前に２回目の測定を行ったという経緯がございますので、現段階では、そういうお声は直接いただいていないところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私がある学校の先生に聞いたら、いまだに関心は高いですというようなお声を聞いているんです。先ほど、今度やはり教育委員会の施設などにも貸し出しをして、それで測定をしてもらうというようなお話があったんですけれども、その辺は、教育委員会側は、どのように具体的に測定機械をお借りして、どういうふうに回すというか、はかるかという、具体的な工程というのは今考えてあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　貸し出し用の測定器は東京都から拝借したものでございます。それを現在、環境課のほうで管理をしてもらっております。各学校のほうから、教育活動の中で、心配な場所等がありましたら測定したいという要望を指導課のほうに寄せてもらいまして、私どものほうが環境課のほうに借り受けに行きまして、各学校にお貸しするという流れで貸し出し制度を行っております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ということは、各学校の校長先生なり教職員の方、もしくは各学校のＰＴＡ初め保護者の皆さんが貸してください、はかりたいから貸してくださいというような申し出がない場合は、そこの学校では、はかれないということですか、はからないというか、そういうふうな認識でいいんですか。要請がなかったら渡せないのかということなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　学校からの要望に応じてお貸しするという形でございます。　また、現段階では、数も１機しかございませんので、学校関係者への貸し出しということに絞らせていただいております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今のやりとりを聞いていて、教育委員会のほうの認識がちょっと甘いんではないかと思います。２学期に入ってからどうのこうのという話がありましたけれども、依然として幼稚園、保育園も含めてですけれども、保護者の方たちの関心は相当高いです。それが教育委員会の指導課長の耳に入っていないということであれば、それは相当何か仕組み的に欠陥があるとしか思えないですが、改めて答弁いただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　私の説明が十分でなかったところもございます。教育委員会のほうに直接心配の声を寄せていただいているということは、現段階ではない。各学校のほうには、学校長のほうに、これはどうなんでしょうという声は来ているというところは事実でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　これ今の発言をトータルすると、保護者の皆さんは、学校に言わないで、教育委員会に直接電話しないと、そういう認識に立ってもらえないということになります。そうではないでしょう。各学校に相当来ているのをきちんと把握しているんではないですか。それが次の区民文教委員会でも同じような陳情が出ていますから、その辺の認識は、これからきちんと改めていただきたいというふうに、これだけ冒頭に申し上げておきます。　それで、この陳情と報告の具体的な内容に入っていきますけれども、やはり今回の陳情者の方から出された資料にもあるんですが、国会で児玉さんという方が参考人で立って、いろいろな発言をしました、熱弁を振るいました。あれ以前とあれ以降で相当多くの国民の皆さんの認識が変わってきているということは、皆さんご承知だと思います。そのような中で、台東区としてやれることをこれからやっていこうという流れの中で出てきたのが、今回の放射線の測定の今後のやり方だというふうに私は思っています。　というのも、いわゆる空間測定というのは、私の認識では２パターンあって、結構地面に近いところ、あるいは排水溝ですとか、そういうところの空間をはかるのと、あとは漠然と今までは広徳児童遊園とかでやっていましたが、いわゆる本当の空気中といいますか、立ち位置の部分の放射線をはかる部分があるとして、今回、それをメッシュにして、まずは立ち位置の部分のやつをこれからふやしていこうということだと思っています。　さらに言うと、先ほどちょっと教育委員会のほうありましたが、それぞれの所管、あるいはそれぞれの学校で、今までは数も少なかったし、期間も限られていたので、各学校２カ所とか、３カ所とか、あるいは砂場とか限定してやっていたんです。それをそれぞれの学校、あるいはそれぞれの施設で不安のあるところに、要望によっては、要望に応じてふやしていこうという話ですから、いわゆる定点測定の部分がふえる。さらには、１台ですから、それぞれの施設の部分も限界はありますけれども、これからまた台数もふやしていくというような計画もあると聞いていますから、これからもっときめ細かくやっていくんだというふうに私はこの報告は受けとめているんですが、その辺をはっきり申していただけますか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　今、青柳委員からお話しいただきましたけれども、３回目以降の測定に当たりましては、お話にありましたとおり、測定器自体が２台になりましたので、そういった中で、今まで150カ所１台で回っていたときには、いわゆる砂場と校庭中央、あとは植え込み、あとは排水溝という形で４カ所同じ条件で回らせていただいておりました。そういった中で、学校によっては、屋上の芝生を測定してほしいとか、それから教室の中を測定してほしいとか、それぞれご要望がございました。そういった細かいところについては、そういうような状況がございましたので、対応できておりませんでしたので、そういったところを３回目以降は都から貸し出しを受けている機器を使って対応させていただきたいと思っているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　そういう今答弁をいただきましたので、まず報告事項の部分ですか、これは台数もふえるということも含めて、今まで以上に不安の声とか、あるいはメッシュにした部分の定点測定はふえていくわけですから、そういう意味では、今まで以上に台東区内のいろいろなデータがこれから浮き彫りになってくるだろうということで、このことはきちんと了承していきたいと思いますし、この委員会としても、ぜひ皆さんで後押しをしていっていただきたいと思っています。　そして、いわゆるはかり方もいろいろあると思うんですが、やはり排水溝ですとか、そういったたまりやすい部分です、そこの数値と、あとは、いわゆるそうでない部分と、これはこれからもきちんと分けて皆さんに認識をしていただきたいと思うんですが、ただ、このまま放置していいということではないと思うんです。除染というと、すごく大げさになりますけれども、きちんと清掃したり、高い数値が出たところの排水溝などきちんと掃除をしていく。あるいは学校の施設以外の部分も柔軟に対応していくことが必要だと思っていますので、そういったこともあわせて要望していきたいと思っています。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　課長の答弁、先ほどと違うよ。定点測定が減るということを最初に言って、今の青柳委員の質問にはふえるというような感じのこと言っているんだけれども、これはどちらなんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　今回、資料をごらんいただいてわかるとおり、定点測定として区役所隣接のところで平日９時にはかってまいります。それから、巡回測定、これは今まで150カ所やってきたところでございますけれども、これについては、３回目以降は、区内を１キロ四方に区切った区画の中心から近い施設を選定して16カ所という形ではからせていただきますということでございます。ですから、数字上だけで見れば、減るというようなことでございますけれども、ただ、その他でお話しさせていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりで、１台を使って今まではかれなかったところを各施設ごとの要望に応じた形で測定していくということでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　非常に逆にわかりにくくなった。　やはり一番大事なのは、本当にはかる場所をふやすということで一致できれば、私も別に報告は了承します。今のだと、どうも16カ所ですから、今まで160カ所やっていたのが16カ所になってしまうわけだから、10分の１とか５分の１に見えるんです。だから、これはそういうふうな誤解を与えても仕方ないでしょう。そこは誤解ではないかもしれない、本当にそれしかはからないかもしれないです。　もう一つは、今、話を聞くと、教育委員会がどうやるかも、どうもはっきりしないです。だから、これもそれだけ要望があればはかるけれども、要望がなければみたいなことにもとれるし、私、基本はこの間の区長答弁にあると思うんです。やはり今みんなが心配しているのは、低線量の長期被ばく、発がん、がんのことです。子どもたちの将来のそういうことでしょう。それが一番心配で、これはしきい値なしです。しきい値なし。つまり浴びなければ浴びないほどいいです。　ところが、この間、うちの橋詰議員の一般質問に対して、母乳とか子どもの尿中セシウムの測定を行うべきだという質問に対して、放射性セシウムが福島県内の一部で検出されたけれども、微量であり、乳児や子どもへの健康影響はないとされていますと、区長がはっきりこうやって答えてしまっていると、これはやはり心配になります。だってあれでしょう、それこそ今青柳委員が言った児玉龍彦さんですけれども、国会でも言っているではないですか。セシウム137というのが、これが前がん状態としての増殖性膀胱炎、これを広範に引き起こしているというチェルノブイリ等の引き合いで、これは大体今度福島県内の母乳から出た２から13ベクレルリッター当たり、これは検出されているんです。これは大体チェルノブイリと同じくらいの数値だというふうに児玉教授は言っているわけです。　やはりこういうことを本会議で答弁するから、みんな不安になる。やはりしきい値なし、浴びなければ浴びないほどいい。こういう長期低線量被ばくについての区の認識をあらためて、ホームページを一刻も早く、松本准教授のコメントをなくす。そして、６月９日のコメント初めの健康に影響ないのところを削る。そうしなかったら、定点測定を幾らふやすといったって、認識が違えば、定点測定をふやすという構えが違うということになるから。徹底的にやって、客観的なデータを区民に公開するというふうに変えていただかなければ、これは私はやはり今の報告も納得できない。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　もう少し静かにお話ししませんか。聞いていて声が高過ぎてちょっと私も。　今、数のことだけで言ってきましたけれども、定点を決めた根拠というのはあるでしょう。なぜここにしたのかという根拠があるはず、それをどうやって決めたんですか。そこだけ教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　この間、２回はかってきたという形で今回ご報告をさせていただいているわけでございます。そういった中で、３回目以降どのような形で計測していく形がいいのかという検討をさせていただいたわけです。　そういった中で、先ほどお話がありましたが、各区の状況等も調べさせていただきました。そういった中で、区によっては３キロの円を幾つか区内に当てはめまして、その中で該当地区を選定するとか、それぞれ区の状況に合った形で、そういう測定値を決めている経緯がございます。台東区もそういった例を参考にさせていただきながら、３回目以降、こういう形で基準となる対象施設を選定させていただいた結果でございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　3.11以来、ずっと放射能に関しては、この委員会でいろいろ話してきました。日本にいる放射能に対する専門家の人たちも、初めての出来事で、正直手探り状態だと思います。数値が、福島第一原子力発電所での被ばく量の数値でさえ変わってきたりとか、そのような状況の中で、我々に何ができるのかということで、私が一番心配しているのは、その中でもやはり情報として一番よく知っている、理解している放射線に対しての専門家の人にいろいろアドバイスをいただいて、これからはかるときもはかっていただければという話もさせていただきました。　各区のデータを参考にしてということですが、こういうはかり方でいいかどうかということも、素人判断ではなくて、専門家のアドバイスをぜひ聞いてほしいと思う。こういうエリアで、ここで果していいのかどうなのか。このエリアだったらここではかったほうがいいとかという話もあると思うんです。そういうこともぜひ加味していただきたい。素人判断でやるのは、これは、私は非常に危険だと思う。ですから、その辺のことをまず大前提に置いていただきたいということ。　陳情に関しては、小さいお子さんを持った親御さんは本当に心配だと思います。育ってしまったからということだけではなくて、私も実際に子どもたちと接していまして、本当につくづく心配だと思っています。そういう親御さんの気持ちもよく酌んであげて、このふやす、減るではなくて、こういうことで、ここではかったほうが有効ですということの意味で定点を決めていってもらえればそれでいいと思うので、その結果をしっかりこれからも出していっていただきたい。　ですから、今言った条件をしっかりカバーしながら、これからも続けていっていただきたいというのを込めて、この陳情に関しては継続でいっていただきたいです。　報告に関しても、一応了承しますけれども、今、言ったように、しっかりした考えがあって、しっかりとバックボーンを持ってやっていただきたい。それだけ要望して報告についても了承させていただきたい。 ○委員長　ちょっと一つだけ聞きたいんですが、100ミリシーベルトになると、がんの発生率かふえると言われているんですが、がんの発生率、通常の場合の発生率は何％で、100ミリシーベルトかかると、がんになる人は何％ですか。　保健サービス課長。 ◎渡部裕之　保健サービス課長　被ばく量と発がんとの関係でございますけれども、積算して100ミリシーベルト、つまり年間ではございませんで、例えば、ある年に80ミリシーベルト被ばくし、次の年に30ミリシーベルト被ばくすると、トータルで100ミリシーベルトを超えるわけですけれども、100ミリシーベルトを超えると0.5％発がんの確率が高まるというふうに、これは世界的な共通認識というふうに考えてございます。 ○委員長　がんの発生率というのはどのくらいですか。 ◎渡部裕之　保健サービス課長　がんの発生率といいますのは、現在日本では２人に１人がかんになるというふうに言われていますので、これは年齢等の関係もございますけれども、現在の死亡の原因としてのがんは３分の１、がんの罹患率としては２分の１という状況でございます。 ○委員長　そうすると、30％ぐらいのうちの0.5％という考え方でいいですか。　保健サービス課長。 ◎渡部裕之　保健サービス課長　被ばくをしない集団の発がんが１といたしますと、被ばくした集団では、ですから、1,000人の集団の中で被ばくしない集団に比べて被ばくした集団では５人の発がん者がふえるという統計的な解釈です。 ○委員長　1,000人に対して５人。　今は100ミリシーベルトの話をしているんですが、台東区内のあれはコンマ・マイクロシーベルトですので、約10万分の１になりますので、この辺もみんな議員の先生はよく把握して発言していただきたいと思いますので、数字上の問題ですから、これは余りあおる必要はないですから、ぜひ数字のことをはっきり把握しながら話していただければいいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　特に、国がいわゆる安全基準値というものを定めて、今、皆さんに公表しながら、各地方自治体がそれを基準値として定めて、全部計測しながら、これが安全であるとか、安全ではないとかということを、やはり自治体がそのことに対して基準を定めてやっているわけです。ただ、学者によっては、その基準値に対しても非常に否定的な意見もあったりとか、さまざまな意見が交錯をしながら、それがＮＨＫを中心としたマスコミがそれをばんばんメディアで放送してしまって、国民１人１人がとにかくわからないです。だから、本当に国がしっかりして、今の国がしっかりしていないからということではなくて、いわゆる非常事態が起きて、今、本当に初めて体験する。学者たちもそうだし、さまざまな自分の持論もあると思うので、そういうものに対して、確かにその安全基準というものを見直さなければいけないのではないかという懸念を非常に持って、政府の安全基準というのは信用できないという形で、一地方自治体でも、安全基準を見直している事態もあるというふうに聞いているんです。　だから、こういう状況においては、やはりこういう陳情に関して具体的にぐさっと刺さりますけれども、あしたまた原発の状況も変わって、また基準値が上がるかもしれないし、そういうような状況で、本当に毎日毎日、刻一刻と変化してきている状況の中では、一概に今の台東区が行っている――これは絶対安全であるということもいつ覆るかわかりませんので、そういう意味においては、やはりこの陳情に関しては、いわゆる継続して様子を見るというふうに、それ以外に何もないというふうに私は思っておりますので、継続ということで、皆さんにおはかりしたいと思います。　以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　基本的に、その陳情ですとか、今回の案に関してですけれども、まず一つ、前回の環境・安全安心特別委員会で、それこそプール、一月後にサンプリングでやってみたらどうですかというお話の中で、それをやっていただいて、２回目やっていただいたのでよかったなと思っているのですが、そのときの質問で、実は前回は出てきた学校の数値の中で、若干高めのところがたしか７校くらいあって、そこに関してもできれば除去していただきたいという話もしたんですが、その辺はどういう対応とっていただきましたでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎飯島守人　庶務課長　お答えさせていただきます。　基本的に、このいろいろな数値がある中で、恐らくプールの水ではなくて、排水溝の空間放射線量のお話だと思います。専門家のご意見もいただきながら、その中で清掃したり、樹木の植栽の剪定をしたりすることが、非常に効果があるのではないかということで、私ども７月に各学校のほうに、排水溝等を中心に清掃のほうをしっかりやっていただきたいということで通知を出したり、実際にそういった形でやっていただいて、やっていただいた後をはかったところ、数値は減少する傾向があったというふうに考えております。

○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回の測定でも、若干高いところに関しては、２回、要は清掃をやって下げているという数値も見えております。足立区が毎時0.25マイクロシーベルトという基準を一つ決めて、それが都内の各区に割と毎時0.25マイクロシーベルトという数値が基準値のように扱われていて、各区それぞれいろいろな対応をとっておりますが、それを超えたところでできれば対応をとってほしいというお話だったので、それをやっていただいたことにはありがたいと思っておりまして、今回の陳情もそうですけれども、たしかにお子さんを持っていらっしゃるお母さん方、お父さん方、大変放射能に関してはどうなんだろうというのがすごく不安なのはよくわかります。　ただ、実際上どこまでをやったら安心するのかというのは、物すごく難しい問題なのかと、本当にやるのであれば全校毎日やれという話、極論ですが、という話もありますし、それを１週間に１回やるのか、場所を全校やるのか、サンプリングにするのか、その辺のバランス、時期を見ながらどうやっていくのかというのが、行政がやっていくべきことではないかと思っておりまして、これは私完全に個人的な意見ですが、台東区に関しましては、少なくともプール２回やった。各施設に関しても149カ所やった。今、原発がある程度落ちついていると言われている状況下の中で、ちょうど半年たって、ただ、例えば先ほど伊藤委員のお話がありましたとおり、東京でも測定場所を少しふやして、今後を見ていくという作業もやっております。それに対応した形で今回１キロ四方に区切って、今後も週に１回やっていくというのを続けていくというお話でもございました。　本当に、これなかなかどこまでいけば安心ととらえるのかというのは難しいかとは思うんですが、現状で言えば立ち会いも認めているということでもありますし、基本的には、ある程度のところでやっているのではないか。ただし、この陳情に関して、先ほどもお話がありましたけれども、原発は決して収束しているわけではない、今後の対応次第によっては、また新たに放射能をまき散らす可能性だってゼロだとは思いません。そういうことも踏まえて、やはり今後状況が変わった場合には、それなりにしっかりやっていく、対応をとっていくということが大事だと思っておりますので、報告案件に関しましては、私は了承だと思っておりますし、陳情に関しては継続でお願いいたします。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　先ほどからありますけれども、保護者の放射能に関する関心が非常に高くなっております。それで、小学校の中で、保護者の方で独自に小学校内をはかりたいという話があると聞きますが、それを今お認めになっていないという話を聞いているんですが、それに対しては認めていないのか、それでもし認めていないなら、その理由をお聞かせいただきたい。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　たしかそういうお声を、１学期の段階で学校を通じて教育委員会のほうにちょうだいいたしました。先般のお申し出いただいた当時のことでございますが、そのときは、まだまだ放射線に関する状況が不安定な状況で、国の方向性とか、そういったものが定まっていない状況もございました。一番私どもが心配したのは、数字のみがひとり歩きしてしまうことを非常に心配しておりましたので、とりあえず私ども教育委員会のほうではからせていただいて、それを公表するというような形で対応させていただこうということで、保護者の方の測定は御遠慮申し上げたという経過がございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　いろいろ思いがあってでしょうが、そうであるのでしたら、先ほどからある学校からの要望があったら学校にお貸しするのではなく、やはり学校のほうに指導して、機械が――機械の余裕がちょっとわかりませんけれども、やはり各学校で指導して、学校が毎月やってもらうという体制はとれないですか。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　今のご質問は、１台の機器を使って各校巡回して･･････ ◆冨永龍司　委員　先ほどまでは要望があったらと聞いたので、要望ではなく、やはり指導して、行政のほうから学校に貸し出しをして、各学校がどこをはかるのか、学校独自でしょうが、そういうことはできないですか。 ◎岩永章　指導課長　機械が１台でございますので、そのローテーションを組むというのをどうするかというのは、今、即答はしかねるんですが、体制を組んだりとか、実施可能かどうかは、検討がちょっと必要な状況になります。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　今は１台で、これから２台になるというお話も聞いていますので、そういったときのことをしっかり考えていただきたい。その辺を踏まえて、私は陳情に関しては継続、こちらの案件に関しては、やはりその辺をしっかり踏まえていただき、今後の変化があったときに、これだからもういいんだではなく、やはり刻々と変わって、まだ安定していませんから、やはり変化があったときに、素早くそれに対して対応して、またふやすということもあるのかもしれませんけれども、そうしていただけるということをお願いして、こちらの案件のほうも認めたいと思います。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆冨永龍司　委員　はい。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　細胞分裂が活発な妊婦ですとか、乳児、幼児、この部分を問題にしているんです。いわゆる我々成人に関しては、いろいろなデータ出ていますから、その部分はいわゆる暫定基準値以下という部分で納得をしているんです。　保健サービス課長にあえて伺いたいんですが、先ほどの1,000人に５人、0.5％上昇するというのは、これは妊婦ですとか、乳児、あるいは幼児、そこの抽出したデータなど出ているんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎渡部裕之　保健サービス課長　年代ごと、あるいは妊婦の集団でのデータというのはございません。 ◆青柳雅之　委員　ですから、その部分をこれがどこまでかという、どこまで心配しているのかという部分もありますが、これは今回マニュアルがあるものではないので、全国の自治体一斉に始めているんです。大規模な自治体、小規模な自治体ありますけれども、都内、あるいは周辺と比べる中で、では台東区はそれどこまでやられるのかということは試されていますから、これは担当している皆さんは、ぜひ周辺区、周辺の市もぜひアンテナを張っていただくことと、台東区はその中で一番になろうというぐらいの意気込みでやっていただきたいと思っています。　この地震のいろいろな対応が終わってから、また振り返ってみると、やはり区としてもう少しできたのではないか、こういうこともできたのではないかということも幾つも出てきていると思いますので、今の時期に入ったので、こういったことは今まで以上にやれることはやっていく、そして、自治体間格差に負けないような、そのような取り組みを台東区として行っていただきたいということだけ、最後にもう一度要望しておきます。 ○委員長　これより採決いたします。　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。　なお、報告事項につきましても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第６、陳情23－37　放射性物質の除染についての陳情を議題といたします。　本件は新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の主旨を報告させます。　　　　　　　　　　（木村議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件について、ご審議願います。　　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　この巡回測定百数十カ所やっている中で、高い線量が出た箇所を清掃し、清掃という言葉を使っているんです。再測定していますけれども、先ほど青柳委員も言いましたけれど、これは清掃なんですか、除染なんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　これにつきましては、今、副委員長ご発言のとおり、数値が比較的高かったところにつきましては、専門家からも日常清掃をきちんとやる、少し丁寧にやる、そういった中でも数値は下がってくるということをご指示いただいておりますので、そういう対応をさせていただいた形でございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　足立区、葛飾区、練馬区ですか、この辺は年間の積算で１ミリシーベルト以上ですか、ここのところについては、砂場については除染を進めた。これから側溝もやろうというふうになっているというふうな報道を見ていますけれども、台東区はこれについては何か検討していることとか、どういう認識を持っているんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　23区の中におきましても、数区におきましては、独自の基準、安心基準というのでしょうか、そういうものを設定いたしまして、対応している区もございます。しかし、数値的なものは、23区が東京都等にお願いし、また都も国にお願いしておりますが、統一的な基準を設定するべきだという形の要望を出しているところもあります。区独自に、そのような数値を決める段階ではないというふうに思っております。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　それは検討した上で決める段階ではないというふうなことでいいですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　これは、いわゆる測定体制も含めてそうですけれども、専門家に入っていただいた中で、そういうご意見をいただきながら、こういった測定を継続している中での結論でございます。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　専門家が、区のホームページに出てくる人では、これはやはり科学的ではないですから、もうはっきりしているんですから、そういう点では、私はそこだけではないだろうなということもお願いしつつ、特に、これから除草などの問題でも、この陳情にもありますけれども、今どう学校で行われているのかというのを――これは教育委員会ですが、どういうふうに除草や植え込み部分の清掃だとかについて、子どもがどういうふうにかかわっているかというのはつかんでいるんですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎飯島守人　庶務課長　お答えさせていただきます。　学校の除草の部分については、学校の施設管理の一環として、管理業務の中で、職員なり、また委託のものがそういった作業をやっているということになります。　そのほか、先ほど申し上げましたけれども、樹木ですとか、そういったものの剪定についても、これまでもやっているということになります。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　子どもがそういう作業に携わっていないというふうに考えていいですか。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　植え込み等の手入れに等について、子どもが直接携わることはございません。通常の清掃活動で教室や廊下等を清掃することはございますけれども、植え込みに限って、入り込んできれいにするということはございません。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　いろいろな、先ほど側溝の問題もありましたけれども、非常に放射線量が高い可能性のある部分というのは大体出ているわけですから、そういう点では、そういうところでの子どもの接触というか、こういう時期ですから、これについては、きちんと指導していただきたいということで、除染については、やり方についてはいろいろあると思うんですけれども、私はむしろ住民参加で、この除染というのは、もちろん子どもは参加させてはだめですけれども、計画あるいは行政との協働で除染というのは進めていく必要があるというふうに思っています。　そういう点では、このやり方については、１、２、３、４、５いろいろありますけれども、私は、趣旨については、これは了として採択を主張したいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　いわゆる国の安全基準と、各地方自治体それぞれの算定基準値でしょうか、その基準値に関しては、やはりこれから台東区ももう一回そういう学識経験者等々の議論も踏まえながら、ある程度の答えを出してくるというふうに思うんです。これは早急にやってもらいたいですが、要するに、基準値が何ミリシーベルト以下とか、先ほども委員長が言いましたけれども、マイクロシーベルトの段階で、それほど危険な状態ではないという話もあるわけです。そういうものも含めて、台東区の標準基準値的なものを早急に定めていただいて、その結果、完全に除染、除去しなければならないという状況が生まれることであるならば、この段階に入ると思いますが、特にそういう段階を踏まないまま、町会に全部除染活動しろとか、コミュニティ、ボランティアの希望者にやれとかというのは、余りにも残酷といいましょうか、極論過ぎるという感じがいたしますので、私は最初から言いますけれども、ちょっとこの陳情は趣旨になじまない、私は議会で審議する段階ではないということで、不採択ということでお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（秋間洋）　そのほかに。鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　２つ質問があるんですけれども、これ測定業者は、前に日本海事検定協会がいませんでしたか。 ○副委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　放射能の分析に当たっては、そういう委託業者に分析をしていただいたことがございます。 ○副委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　今はいないということでいいですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　現在、放射線測定について行っておりますので、職員が測定に当たっております。 ○副委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　先ほど、太田委員がおっしゃっていたんですけれども、プロの方というのか、専門家はやはり必要ではないかと思うんです。　それから、もう１点ですけれども、そろそろこれは、先ほどの問題もそうですけれども、これ妊産婦さんとかの体内被ばくを――台東区で健康診断をやっているじゃないですか、子どもの尿とかはすぐ測定できるのではないですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎渡部裕之　保健サービス課長　福島県などで、内部被ばくの測定を国や福島県などが主体となって実施しているところでございますけれども、７月に公表されたデータを見ますと、これは委員のお話の中にありましたホールボディカウンターという全身の内部被ばく量を測定したものでございますけれども、一部の地域でセシウム134が47.8％、セシウム137が29.4％という結果であったということです。しかしながら、こちらの被ばく量の合計を年間で換算、推計いたしますと、１ミリシーベルト以下であり、相当に低い量と評価されるというふうに国のほうでは見解を出しているところでございます。　したがいまして、高濃度の放射線を被ばくした可能性のある地域でこういった状況でございますので、とりあえず台東区民においては、尿中のセシウム測定などについては、現時点では実施は予定してございません。今後の状況に応じて、国の調査結果の蓄積に伴いまして、区としての対応も検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　（委員長着席、副委員長退席） ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　まとめますと、先ほどの測定業者もそうですけれども、これ一者独占というか、一者だけだから多分不安になってしまうのかと思うんですけれども、例えば測定業者が二者入るとか…… 　　　　　　　　　　（「二者です」と呼ぶ者あり） ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　水、また水の分析、砂場の分析、それぞれ複数の業者が、それぞれやっております。 ◆鈴木一郎　委員　複数の業者がやっているんだ。申しわけございません。　あと、もう１点は、先ほどの体内被ばくですけれども、安全、安全というのは、やはり秋間委員の言うように余計に不安をあおってしまうような気がしないでもないし、やはり行政が全部何というか、最終的な責任は行政がとるわけではないですか、これも、放射能に関しても･･････　　　　　　　　　　（「国だ」と呼ぶ者あり） ◆鈴木一郎　委員　最終的には国ですか、よくわからないですけれども、その辺をまた正確にお伝えして、私は継続ということでいいと思う。　以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ちょっと気になるというか、わからないところがあるので質問したいと思うんですが、陳情文注１で、校庭、いわゆるアーバンコート舗装は、放射性物質が雨で洗い流されるという教育委員会の誤った知識により、放置されていますという文面がありますけれども、これについて説明していただけますか。ちょっとわからない。 ○委員長　庶務課長。 ◎飯島守人　庶務課長　これは、空間放射線量を測定したときに、専門家の方を交えた検討委員会の中でお話を聞いた中で、校庭の特に真ん中周辺をはかることについてどうかという議論がありました。その中で、アーバンコートについては、比較的にほかの土の校庭に比べればということが前提ですが、放射性物質、要は降下物等に放射性物質が乗っかって落ちてくる。それがアーバンコート上に残ったり、また堆積というのですか、そういった可能性がほかに比べればやや低いのではないですかというお話と、それから仮に残ったとしても雨に流れて校庭には残りにくいのではないですかというお話を聞いたので、そういうことがホームページといいますか、対外的なお問い合わせ等に話をさせていただいた内容かと思います。　ただ、そういった内容の前提の話とか、前提の細かい説明がもしかしたら欠けていた部分があるかもしれませんので、そこの部分がちょっと御納得いただけない部分だったのかというふうに考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ということは、これはどちらとも言えないということです。今のところ専門家の意見を聴取して、それを参考にさせていただいたということでよろしいでしょうか。わかりました。　あと、５項目についてという陳情事項があるんですけれども、やはりこれを見ると、コミュニティ組織とか、あとは陳情文注２では、町内会とか、商店街組織とか、ＰＴＡとかとあるんですけれども、やはり先ほど伊藤委員からもあったように、民間の方にというか、区民の方にこういうことをしていただくというのは、私、これはそぐわないと思うんです。　やはり区民の安心安全の生活を守るというのは、これは行政の最大の役目ですから、やはりこれは行政当局でやっていけばいいのではないかと私は思っています。　だから、そういう意味で言うと、私もこの陳情については、不採択でお願いしたいというふうに思っています。

○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　この陳情の除染という言葉が、この大上段で出てくることが、一番問題があるのではないかというふうに思っています。ふだんから町内でも学校でも当たり前ですが、お掃除はしているわけでありまして、そうと言わず、お掃除をまめにしてくださいとか、そういうことであればいいとは思うんですけれども、除染となると、今、小坂委員おっしゃったように、行政の仕事でありますから、これをしっかりして、もし除染が必要であれば、しっかりとして区が対応すべきだということで、私も否決させていただきたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　以前の委員会でも申し上げましたけれども、これは基準値以下で影響がないから放置していいのかというと、そうではないと思うんです。　いわゆる自然界にある放射線量に近い形で、本来あるべきものではないセシウムとか、そういうものが学校施設の中に、あるいは園の中にあること自体、やはりこれは時間をかけてでもなくしていく努力は絶対区として行ってほしいとは思っていますので、その努力は続けていただきたいと思います。　その中で、やはり学校施設、保育園、幼稚園の中に関しては、これは時間をかけてでも行政の責任できちんとやっていく。この方向性は皆さん一致だと思っています。ですから、陳情の扱いはそれでいいですが、ただ、この先、例えば通学路であったり、あるいは町会の中にある町会の子どもたちが遊ぶ広場などを町会でこういう形でやりたいというような声があったときには、それは行政として当然のごとく力をかしていく、あるいは指導していく、助言していくということはやぶさかではないというか、やっていただきたいということだけあわせて要望をさせていただきます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　私も、今青柳委員がおっしゃったとおり、やはり学校内というところは、やはりきちんと行政で対応していただきたいということは要望いたします。　そして、それ以外の場所は、町内会、コミュニティ、その他にお願いするというのはやはり方向性としては違っている。やらなければいけないときは、区が、しっかり行政側がやらなくてはいけないとは思っております。　ただ、最初に言ったように、お声があったり、ボランティア等々で自主的にやりたいという方がいたら、やはりそれに対しては区として何らかの協力をしていただきたいと要望いたしまして、この陳情に関しては、私のほうでは不採択とさせていただきたいと思います。 ○委員長　本件につきましては、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否についておはかりいたします。　この際、挙手しない委員は継続審査に反対とみなすことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、本件を継続審査にすることに、賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。　よって、本件は継続審査としないことに決定いたしました。　本件につきましては、趣旨採択を求める意見がありますので、趣旨採択をすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。　よって、本件は趣旨採択しないことに決定いたしました。　それでは、本件について採択することに賛成の方の挙手を求めますが、この際、挙手しない委員は不採択とみなすことにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。　よって、本件は不採択にすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第７、環境及び安全安心についてを議題といたします。　本件について、理事者から報告ありますのでご聴取願います。　はじめに、台東区地域防災計画検討委員会の設置について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　台東区地域防災計画検討委員会の設置について、ご報告いたします。　資料１をごらんください。　東日本大震災時の経験を踏まえ、今後発生が懸念されております首都直下地震へ備えるため、台東区地域防災計画及び災害対策台東区職員行動マニュアルの修正を行うために、地域防災計画検討委員会を設置いたします。　まず、検討組織についてでございます。　危機管理室長を委員長に検討委員会を設置し、災害対策本部、各部の庶務担当課長及び震災対策調整担当課長で構成し、危機・災害対策課が事務局となります。　この検討委員会は、これまでの地域防災計画の修正においても設置しております。　次に、検討事項でございます。　検討事項は、台東区地域防災計画の修正及び職員行動マニュアルの改訂でございます。　まず、地域防災計画の修正についてでございます。　地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、台東区防災会議が作成する計画であり、本区が震災や風水害等の災害に対する予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施するに当たり、区、都及び防災機関の全機能を有効に発揮して、住民の生命身体及び財産を保護することを目的とし策定しているものでございます。現在の計画は、平成20年に修正されたものでございます。　修正の通常の流れといたしましては、国が防災基本計画を修正し、その修正を受けて東京都が地域防災計画の修正を行い、それを受けて区が防災計画を修正するというような流れになっております。国の基本計画の修正から２年後ぐらいに、区の地域防災計画が修正されるものとなっております。　資料の中ほどの図をごらんください。　今回の修正では、国の防災基本計画の修正を待たず、庁内における現行の地域防災計画の見直しを行い、東京都の地域防災計画の修正方針である東京都防災対応指針の内容を反映し、区としての修正方針案を策定し、防災会議を開催して、修正方針の決定、各防災関係機関に修正依頼を行い、素案を策定し、その後、区民の皆様方のご意見を伺うパブリックコメントを実施し、東京都との協議を経て修正を行っていくものでございます。　本年度につきましては、東日本大震災の発生に伴い、災害対策本部を設置し、情報収集、帰宅困難者の受け入れなどの初動対応を行い、また、救援物資、義援金の受け付け、分配などを実施してまいりました。　さらに、緊急対策として、区民向けの各種事業を実施しているところでございますが、その震災対応を踏まえまして、庁内における修正方針の検討を行います。　次に、東京都が東京都防災対応指針を本年11月にまとめる予定となっております。この指針に基づき、東京都の地域防災計画の修正を行うもので、東京都の防災対策と整合性を図る必要があることから、この指針の内容も踏まえて、区の修正方針案の策定を行いながら、来年度に開催する防災会議で修正方針を決定してまいります。　次に、職員行動マニュアルの改訂についてでございます。　震災に伴いまして、職員はさまざまな災害応急対応の実務を経験しました。マニュアルに沿って実施した業務もあれば、帰宅困難者対応など、マニュアルにはない業務もございました。そのため、災害時において職員が的確に行動し、防災業務が十分に発揮できるものとするため、行動マニュアルの見直しを行うものでございます。　改訂の内容でございますが、現在のマニュアルが平成９年の策定以降見直しが行われていないため、この間の地域防災計画の修正、組織改正を反映すること、今回の震災の経験を踏まえ、より実践的な内容にするとともに、個別の詳細なマニュアルの整備を行うこと、災害対策本部、各部、各課の分掌事務について見直し作業を通じて、各業務や役割についての再確認を図ることでございます。　改訂のスケジュールにつきましては、23年度中に改訂を行い、24年度以降はマニュアルの検証も兼ね訓練を実施し、職員の防災意識、対応力の向上を図り、またマニュアルの見直しを行ってまいります。　第１回目の検討委員会は、今月開催し、地域防災計画の修正、行動マニュアルの改訂について、まず災害対策各部、各課の分掌事務の内容について、各部、各課で改めて確認、理解をしていただき作業を進めているところでございます。　災害が、すべてが計画やマニュアルどおりに進むわけではございませんが、初動対応を確実に実施できる体制にしてまいりたいと考えております。その上で、マニュアルの完成後は、業務ごと、各部、各課による訓練を通して、職員の研修、マニュアルの見直しを継続的に行い、災害時の対応への理解を深めてまいりたいと考えております。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 ◆河野純之佐　委員　台東区地域防災計画検討委員会というふうに、これに書いてあるんですが、ここには民間の人の出席というか、参加というのはあるんですか、ないですか。もしないのであれば、その理由だとか、その辺をお伺いします。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　現在、民間の方は入ってございません。理由といたしましては、３月11日の発災を受け、これまでの平成20年度に策定いたしました地域防災計画が、３月11日の発災を受けながら、どういった課題があるのかという課題の整理、抽出、そういったことを行っている、そういう状況でございますので、現状のところでは入ってございません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　やはり私たちも地域からいろいろなご意見なり、思わぬアイディアとか、そういうものも聞いているのですが、ぜひそういう部分もやはり吸い上げることも必要ではないか。例えば、区民の方を入れるということがなかなか不可能であれば、例えばこの委員会の委員長だとか、議会からだれか入れるとか、そういうようなことも考えてはいないでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　先ほど申し上げたとおり、現在は平成20年策定のものの中から課題の抽出等の整理を行っていますが、今後の防災会議等を経ながら、修正方針を決定しながらやっていきますが、そういった中で、防災関係機関等の中でお話を伺ったりというふうにはなってくるかと思いますが、現状はまだ課題の抽出、整理という作業を行っているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　だから、最終的に台東区の新しい地域防災計画ができる中で、この一部パブリックコメントというものもありますが、やはり私は、行政だけで、あと関係機関だけでやるというよりも、それぞれにこれだけ大きい3.11という経験もしたし、それを教訓にして、さまざまな地域で抱えている課題、そういうものがすべて私、行政だけで今カバーし切れない部分が多々あるのではないかと思うんですけれども、ぜひその辺、どこかの場面でも構わないですけれども、そういう議会なり、委員会なり、もし可能であれば、そういう形で入れていっていただきたいと要望だけしておきます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　既に3.11で大体験して、半年以上たっているわけで、これは本当に間髪入れず、とにかく早急に、修正は皆さんわかっていますから、どこが悪いか、どういうふうに修正したらいいか、この台東区の地域性によって特性があるわけですから、そういうものは早急に短期間でやるべきだと、例えば民間を入れて審議をしていれば、恐らく１年や２年かかってしまうような、そのようなことがあるのではないかと思うんです。　ですから、議会を入れるなら入れるで、この委員会が区民の皆さんの声を十分に吸収しているわけですから、そういう形で、とにかく一つのたたき台みたいな形をつくってもらわないと前に進みませんので、その上で、国と東京都との連携のもとに地域防災計画の改訂版をつくるという一つの方向が必要であれば、そのときに対応すべきであって、現時点においては本当に間髪入れず、１年を待たずして改訂をすべきだという、ちょっと反対の意見を申し上げます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今の議論ではないですが、逆に、今、伊藤委員からもありましたが、諸課題がある程度という話ですが、今現在で3.11を受けて地域防災計画、要は修正しようというような検討に上がっている課題が把握できているのであれば教えていただきたいのですが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　この前、会議を始めたばかりですが、とりあえず今出ているところでは、発災を受けての備蓄や施設の耐震化などのもの、それから自主防災組織の育成、それから災害対策本部の体制の見直し、そういったことが課題となってきているというふうになっています。それぞれ各課に戻しながら、各課の業務対応、この中での課題というのを出していただいている、そういった作業中でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　多分、そのほかにも今回帰宅困難者の問題とか、いろいろあったんだと思うんですけれども、実は先ほどの陳情等の議論の中でもあったとおり、災害に関しては、災害の地域防災計画に関しては、一つだけでいいというのではちょっと違うのではないかと思っていまして、例えば東京都が９月に発表した東日本大震災による東京都の対応と教訓というのも出ているんです。多分、課長も見られていると思うのですが、これ指針に向けてつくるに当たって出した書類ですが、この中でも、やはり首都圏直下地震に対する防災と、この間の3.11とか――今後余震が起こるかもしれません。さらに言うと、例えば、東海、東南海、要は震源地または強度な震度の起こる場所が遠隔地であった場合の防災マニュアル、または地域防災計画とでは根本的に違ってくる可能性があるんだと思います。対応一つをとっても、例えば帰宅困難者対策に関しても、もう台東区は全滅している中での帰宅困難者対策と、この間のような基本的に皆さんのうちはある程度大丈夫で、来街者または事業所の帰宅困難者に対する対策をどうするかということでは、全然対策が違ってくると思うので、多分、今回3.11を受けて大きく変えるというところがあるとすれば、そういう備えを２つのパターンに分けてつくっていくということがとても大事ではないかと思っておりまして、細かいことを言うと言いたいことはたくさんあるんですが、とりあえずその辺はどうお考えですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　地域防災計画の構成といたしましては、震災予防計画、震災応急対策計画、震災復興計画、それから東海地震警戒宣言に伴う措置等というふうになっていまして、今回の震災に伴う見直しといたしましては、震災予防計画の充実、あるいは今委員からご指摘のありました帰宅困難者対策などを含めた応急対策ということを反映していかなくてはいけない。　また、東京都のほうでは、東海、南海、東南海の三連動地震の備えを検討することとしておりますので、そういった意味では、大きな意味では地域防災計画の中にありますが、それぞれの計画、備え、そういった部分では幾つかに分かれた計画になるものというふうには考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　現在の台東区地域防災計画も、私、今回、本会議の一般質問をやらせていただいたので、全部目を通させていただいておりまして、その中に東海、東南海のことが書いてあるのはわかっているのですが、ただ、本当に東海、東南海や、例えば3.11の余震にかかわるような、今回の3.11のことというのは、この程度しか書いてないのは、ちょっとつらいのではないかと思っておりまして、そこは本当に別立てで考えるぐらいの形で地域防災計画を立てていただかないと、一つ書いていると、そうなったときにどちらをとればいいのだろうとなってしまう可能性もあるし、そこは行動マニュアルに関しても全部そうだと思うんです。　ですので、そういう意味では、本当に２つに分けて考えるぐらいの形で今後考えていただきたいと要望して終わります。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　先ほど区民クラブＡ案とＢ案があったものですから、ちょっと整理しますけれども、基本的には専門家を中心とした中で進めていくということだと思うんです。何かアリバイづくり的に地域の方を委員に並べて、それでいたずらに議論を長引かすというのは、余り意味がないと思います。　ただ、必要なのは、やはりそれぞれの地域の皆さん全員にかかわってくる問題ですから、その意見をどういう形で入れるかということを河野委員は多分おっしゃりたいのだと思いますので、もちろんこの委員会がその部分を保管する大きな役割も果たすでしょうし、パブリックコメントも、一般的なパブリックコメントではなくて、町会連合会単位ですとか、何かしら防災の啓発も含めた形でパブリックコメントを一緒にやれれば、一石二鳥になるのではないかというふうに思いますので、そこはぜひ区民クラブ新たなＣ案として検討していただければと思います。　一言だけ申し上げたいのは、行動マニュアルの改訂について、これに関しては、いわゆるマニュアル自体の大きな改訂も必要だと思うのですが、今回、やはり住民の皆さんも含めて一番不安な声が上がっているのが、いわゆる５キロ圏内という話で、台東区の職員が余りにも遠方に散らばり過ぎているという問題だと思うので、ここは余り皆さんを前に何か強権的な発言はできないですが、やはり一つの課題として、これから取り組んでいかなくてはいけないだろうなというふうに、ここは指摘いたしておきます。　さらに言うと、区のトップである区長が、かつては長期の出張や何かに行くときは、必ず職務代理を立てて、かわりの副区長がその間は役割を担うという手続きを今まで踏んできたんですが、最近は通信事情等もよくなってきたので、その儀式は一々やっていないです。　ただ、今回のいわゆる通信手段が遮断されたりとか、一時的に電話が不通になったりとかということを考えると、やはりトップのそういった部分も、職務代理に指名される可能性のある方々は、せめてそのご近隣に滞在される環境をつくるとか、ということも含めて、これはぜひ皆さんみずから検討課題に上げていただきたいということを要望しておきます。 ○委員長　一つだけ、すみません。皆さんが言っているのは同じだと思っています。　特に、防災会議がどのくらいの期間がとれるのかと、実は私も非常に心配しております。ここで意見を集約するといっても、果たしてここで時間が、本当にそれだけの時間がとれるのかという気はしていますので、ぜひどういう形であれ、それなりに民間の人まで意見をとるのは難しいと思いますので、スピードを持ってやっていただくのに、うまく考えていただければいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。委員長から要望しておきます。　ただいまの報告について、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、平成23年度台東区総合防災訓練実施結果について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　平成23年度台東区総合防災訓練の実施結果について、資料２に基づきましてご報告をさせていただきます。　今年度の総合訓練につきましては、項番１から３にございますように、９月４日の日曜日午前９時から、上野、金杉地区の35町会を対象に、上野公園正岡子規記念球場、黒門小学校、東泉小学校、水上音楽堂、上野地区センターで訓練を実施いたしました。　項番４の参加人員でございますが、当日は、不安定な天候の中、町会員の総参加者数が847名、防災関係者が935名、区職員が192名となり、合計で1,974名の参加人員となりました。　なお、昨年度における町会からの参加者数は、31町会で1,159名でございました。　項番５、今年度の特徴でございますが、３月の発災を受けて、実際に避難所となる各小学校で避難所単位訓練と帰宅困難者対応訓練を行い、区民主体の体験型訓練を中心に実施いたしました。　重立った特徴といたしましては、避難所単位訓練では、日ごろの訓練とは違う避難所単位訓練でしかできない固定系無線機の使い方や災害時の特設公衆電話、備蓄倉庫の場所、その避難所ならではの訓練が行われるため、より実践的な訓練となったと考えております。　（２）といたしましては、滞留発生場所として、上野松坂屋とＪＲ上野駅の２カ所を設定して、上野地区センターに設置した現地本部から、滞留者対応事業所に対して逐次指示を出しながら、安全に上野公園内に設置された情報拠点に誘導させる訓練を実施いたしました。

　（３）といたしまして、将来の地域防災力を担う人材の育成を促進するため、区内３消防署で防災教育を受けている、小学生から中学生までで構成している消防少年団員が、身につけた防災技術を地域の方々へ発表する場として、Ｄ級ポンプの取り扱い、放水訓練など実践的な訓練を行いました。　（４）といたしまして、消防等防災機関主導の防災訓練から地域の住民であり顔見知りの消防団員、消防少年団員等の方々が中心となって指導する防災訓練をいたしました。　また、昨年も行いましたが、災害時の動物避難対策を東京都動物愛護推進員のご協力を得て、犬の救護訓練、日ごろのしつけやゲイジの展示、動物避難の心構え等についての啓発訓練を実施いたしました。　項番６、７の参加機関、訓練項目についてでございますが、資料に記載してございますとおり、消防署を初めとした41団体の協力、連携のもと、現地対策本部運営訓練を初めとした29項目の訓練を実施いたしました。　なお、訓練当日は、不安定な天候の中、区議会からも多数の議員の皆様にご来賓を賜り、まことにありがとうございました。　以上で、総合防災訓練の結果につきましてのご報告を終わります。 ○委員長　ただいまの報告につきまして、ご質問がありましたらどうぞ。　　早川委員。 ◆早川太郎　委員　防災訓練に関してですが、私、本会議でも申し述べさせていただいて、発災対応型訓練を充実させていただきたいと述べておりますけれども、実は総合防災訓練に関しても、私は実はある一定の評価はしておりまして、ことしも参加させていただいたんですが、消防とかの関係団体がやっている啓発展示コーナーというのは、割といい体験だったと思っておりまして、先ほど課長からもお話がありましたとおり、災害時の動物避難ですとか、そういったことは実は去年から始まっている。これは町会連合会ごとにやっていますので、11町会連合会あって、２つ一緒のところもあるので、９年で大体１回ぐらい回ってくるのかとは思うのですが、その担当町会連合会以外は９年に１回しか参加しないみたいな部分もあるので、展示啓発コーナーとかの部分だけでも、全員に声をかけるというのは大変だと思うんですが、まだやっていないのであれば、防災担当者１人ぐらいには、こういう新しい何かがありますということのインフォメーションを含めて、総合防災訓練に関してはお声をかけてみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　今後、この総合防災訓練実施する際に、こういった訓練内容、もうちょっと詳細に、区民の皆さん方にわかるように公表してまいりたいと思います。 ○委員長　ただいまの報告についてはご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、災害・避難情報等の携帯電話へのメール配信について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　災害・避難情報等の携帯電話へのメール配信について、ご報告させていただきます。　資料３をごらんいただきたいと思います。　現在、災害情報を区から区民の皆様方にお伝えする方法といたしましては、広報車による巡回の呼びかけやホームページや防災ラジオなどのほか、小中学校等の屋上に取りつけているスピーカーから放送される防災行政無線がございます。　しかしながら、この防災行政無線につきましては、聞こえない、聞き取りにくいなど、区民の方から多くの声が寄せられているところもございます。　そこで、防災行政無線を補完するために、新たな情報伝達手段の一つとして、携帯電話へのメール配信を行うものでございます。　配信の方法でございますが、台東区から避難勧告や避難指示、各種警報等、緊急情報を区内にいらっしゃるドコモの携帯電話にメール送信するものでございます。このメールの特徴は、台東区内にいらっしゃるドコモの携帯電話に短時間で一斉に送信できるというもので、回線が混雑しても影響を受けにくいとされております。区民の方は、このメールを受信するための特別な手続きは必要ございません。　次に、配信する情報でございますが、お手元の資料の罫線の中に囲んである情報のほか、現在防災行政無線でお知らせしている震度４以上の地震があった場合の注意喚起、光化学スモッグ注意報に加えて、電力逼迫情報についても配信する予定でございます。　なお、配信情報については、サービススタート後、随時見直しを図ってまいります。　このサービスにつきましては、平成23年11月１日から実施したいと考えております。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。　　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　一つだけ。この携帯電話をドコモに限定している理由は･･････ ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　これはＮＴＴドコモさんがやっているサービスになってございます。ａｕについては、同様のサービスを来年導入するというふうに伺っていますので、ａｕさんが導入すれば、そういったところにもお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　ほかが対応すれば、前向きに対応していくということですね。わかりました。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　新しく情報を広げるということは、私は非常にいいことだと思っております。片やここに書いてある、今までの防災無線か聞こえない、聞き取りにくいということは、確かに苦情とかいろいろとありましたけれども、この防災行政無線は今後どういうような方向で考えているのか。今、子どもの安全・安心でずっと使われておりますし、この部分はどうしていくのかというのをお聞きしたいです。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　防災行政無線が全く聞こえないということではなくて、聞き取りづらいところがあったりとか、ハウリングを起こすということでございますので、それを補完するために、新たないろいろなツールを使っていこうという趣旨でございます。したがって、防災行政無線をなくすというふうには今考えてございません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今までと現状変わらずということで、何か確かにビルの高層化だとか、いろいろなことで聞こえづらいとかというような、悪い環境になってしまっていることは事実ですけれども、例えばその辺を解消するようなことを何か考えているとか･･････。そういうことではなくて、今の段階では現状維持のままで当分はやっていこうということですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　これまでも、大きなビルが建ったりして聞こえづらい、反射がどうだという場合には、設置したスピーカーの角度を変えたり、いろいろ調整をしたりはしております。その中で、なるべくそれを調整しながら聞こえるような状況を保ちたいと思うのですが、片方で聞こえるようになると、片方で聞こえなくなったり、そういった現状もございます。それは、これから継続しながら修正していきたいというふうには考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これドコモ以外使えないというのは、現時点では、それはしようがないとは思っているんですが、今、台東区には安全・安心電子飛脚便というのもあるんだと思うのですが、例えば、ドコモユーザー以外でまだとれていない間には、安全・安心電子飛脚便とリンクさせてみたいな考えはないでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　このエリアメールで流す内容につきましては、今後、安全・安心電子飛脚便のほうにも同様に流すというふうに考えておりますので、同じ内容が流れると思います。 ○委員長　ただいまの報告について、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について、ご説明をさせていただきます。　資料の４番をごらんいただきたいと思います。　現在、我が国の地域社会を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、少子高齢化に伴う人口減少や地域コミュニティの弱体化、住民意識の変化などを反映して、地域においては、災害に強い、安全・安心な社会をつくるために、総合的な防災力の向上など、新たな課題も生じております。こうした課題の解決を図るには、将来の地域防災を担う人材の育成につながる少年消防クラブ活動の一層の活性化を図ることが必要不可欠であります。さらに、この活動は、青少年にとって貴重な人生経験の機会となることも期待されております。　このことから、地域の少年消防クラブの活動支援を目的とした財団法人自治総合センターが実施する少年消防クラブの活動助成事業に応募し、上野、浅草消防団の２団体が助成決定を受けたものでございます。　続きまして、当該事業の内訳でございますが、モデル事業として決定を受けた団体は、活動被服の支給のほか、活動資機材の購入助成として、上限100万円の助成が受けられます。平成23年度につきましては、Ｄ級可搬ポンプ、ＡＥＤの訓練器セット、ヘルメット、ＬＥＤ強力ライト等の購入を予定しております。　当該事業の歴史について、ご説明させていただきます。　当該事業は、さきにご説明した目的で、平成22年度から開始されております。昨年度においては、日本堤消防少年団が助成を受けております。今年度、上野、浅草消防少年団の２団が助成決定を受けることにより、台東区内の３団すべてが当該助成を受けたこととなります。　次に、少年消防クラブの概要について、ご説明いたします。　少年消防クラブというのは、呼称は全国的な一般名称であり、東京消防庁管内においては、消防少年団という名称のもと、各消防署単位で結成されており、丸の内消防署を除く各消防署単位で80団体が結成されております。台東区内では、上野で27名、浅草で16名、日本堤で66名の小学校１年生から中学校３年生の児童・生徒たちが将来の地域防災の担い手として基本的な知識・技能を習得するため、年間計画に基づき、毎月１回程度の定例活動を行うほか、各種防災訓練への参加などにより、幅広い知識・技能の習得に努めているところでございます。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　日本堤消防少年団は既に行っている事業ということでお聞きしておりまして、今回から上野消防少年団と浅草消防少年団を対象に行うということで、大変結構なことだと思います。日本堤消防少年団と比べて、やはり今課長からも報告がありました上野と浅草、これ団員数少ないので、これを契機として、人数的にも何とか充足していただくよう希望しますし、また、児童の防火・防災の意識の啓発、有事における実践力の担い手としての育成もお願いしたいと思いますし、願わくば消防団員が不足しています。そこで将来の消防団員として活躍してほしいと、まずは感想を申し上げたいと思います。　ただ、心配なのは、あくまでもお子さんということです。有事の際、やはり大人が子どもを守らなければいけないという前提なので、幾ら訓練を受けたとしても、実際の災害の怖さやイメージの中でしかわからない状況にあるというふうに私は思うんです。大人と比べて、経験もそういう未熟な面も多々あるわけですから、そういう意味で防災に対する認識というのをどれだけ大人側が把握していくのか、また、自分の命は自分が守るという基本理念があるわけですから、その辺の観点が一番重要ではないかというふうに思っております。　そこで、昨年、日本堤消防少年団が行った、実際１年以上経過しているわけですけれども、その辺の成果と今後の課題をどうこの事業に結びつけようとしているのか、それをお聞かせいただきたい。　それで、これは、この上野と浅草も、もう23年４月から実施しているんですよね。そうですね。なぜ今報告なのか、ちょっとこの辺のところを教えていただきたい。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳　危機・災害対策課長　まず、時期的な課題でございますが、事業の申請というのが22年度末になってございます。その後、正式な申し込み、決定するのは４月になりまして、６月ごろに正式決定というふうな流れになってございまして、本来であれば第２回定例会なりに出せれば一番よかったんですが、先ほど申し上げた財団法人自治総合センターのほうの受け付け決定がおくれて、その後の補助金の流れがおくれているということで、今回の第３回定例会でのご報告という形になってございます。　それから、消防団の活動の中の課題でございますが、委員ご指摘のとおり、やはり日本堤は66名でまだ多いですが、上野、それから浅草は人数が少ないということ、それから小学生は結構いらっしゃるんですが、中学生が比較的少ないというようなことが一つ課題。そうなると、カリキュラムの組み方が、子どもさんの数が少ないと、カリキュラムを組むのが非常に難しくなってくるというような課題があるというふうに伺ってございます。　何よりも、先ほどの委員のお話ではございませんが、まずは本人の自助、みずからの命をみすからが守る、それを基本として指導しておりますし、必ず指導の場合には、消防署員、あるいは消防団員がつき添って、安全確実に指導が行われているというふうに考えているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　了解しました。　本当に子どもたちがこの事業を通して、しっかりと成長していくことを希望したいというふうに思っております。　この事業概要及び目的のところに、「学校の防災教育や」というふうにあります。これはそうなると、教育委員会の位置づけというのが重要になってくるというふうに思うのですが――今回、3.11の大震災で皆さんもご存じのように、釜石の奇跡という、小中学生が全員津波から逃げ延びたという、日ごろの訓練が生きていたという、そういった事例がさまざまな報道でされたんですけれども、この釜石の防災教育というのは、本当に先駆的モデルと言えると思うのですが、教育委員会として、またこの事業に関して、そして釜石の例をかんがみて、今後どう対応されようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎岩永章　指導課長　まず、こちらの防災の少年消防クラブのほうでございますが、こちらのほうは、子どもたちが消防団の方々に大変お世話になりながら、消防の技能等を学ぶことだけではなくて、防災等に際したときにリーダーとしてやっていただける。また、それだけではなくて、こういう活動を通して、子どもたちは奉仕の精神等を培っていくというところが学校としては大事なことかというふうに受けとめております。　あわせて、防災対応等の学校の体制についでございますが、釜石の例も挙げてということでございましたけれども、現在、学校のほうでは、学校危機管理マニュアルというのを作成させていただきました。今、データベースで各学校にお配りしているんですけれども、発災当日どう動いていくかということを事細かに決められております。まだ滞留者の対策等がはっきりしていないので、紙ベースで冊子にはしていないですが、とりあえずデータで各学校のほうで作成する学校の防災計画というのがございまして、学校の実態に応じた計画づくりに役立てていただいているところでございます。　また、大事なのは、教育管理職の判断力等が非常に大事だというふうに考えておりますので、危機・災害対策課とも連携させていただいて、校長の研修の中で、危機災害対応についての研修を進めているところでございます。　また、自主的に校長先生方の中には、被災地を訪れまして、実際の危機対応等の自主的な研修活動も始まっているところでございます。そういったものを通して、いざというときに学校現場が判断を誤らないようにということで、体制を組んでいるところでございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご了承願います。　ここで休憩いたしたいと思います。３時30分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。午後　３時１５分休憩午後　３時３０分再開 ○委員長　ただいまから環境・安全安心特別委員会を再開いたします。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、平成23年度「台東区生活安全のつどい」の開催について、生活安全推進課長、報告願います。 ◎古郷氏郎　生活安全推進課長　それでは、平成23年度「台東区生活安全のつどい」の開催につきまして、ご報告いたします。　資料５をごらんください。　生活安全のつどいは、10月11日から開催する全国地域安全運動と連携しまして、区民の防犯意識の高揚と啓発を図ることを目的に、10月８日土曜日午後１時半から浅草公会堂で行います。　内容といたしましては、第１部の式典に引き続き、第２部では、防犯講話として、東京都治安対策本部による振り込め詐欺の寸劇を行います。振り込め詐欺は、全国的にも減少しておりますが、被害の約３割は東京都内で発生しているなど、東京都に被害が集中している状況にあります。また、年々手口は巧妙化、悪質化しており、被害が跡を絶たない犯罪でもあります。そこで、劇団による振り込め詐欺の手口を模擬演技と東京都治安対策本部の職員による被害防止対策の解説を行います。第３部は、警視庁の振り込め詐欺被害防止アドバイザーでもあります、ものまねタレントのコロッケさんによるものまね防犯トークショーを行います。ものまねを交えて身近な犯罪について区民の皆様へ意識の啓発を図ってまいります。　周知につきましては、開催日の都合上、本委員会よりも先に、既に７月の町会連合会会議を通じまして、つどい開催の後援依頼を行っており、チラシの町会回覧やポスターの掲示については９月上旬から行っております。　また、広報たいとうや生活安全ニュースなどを通じましても広くＰＲしているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。　なお、例年1,000人ほどの参加がございますが、入場規制は行っておりませんでした。今回は、コロッケさんの出演もあり、共催である警察署、防犯協会と協議したところ、会場の混雑を避けるため、事前に入場券を配布させていただきました。区議会議員の皆様には、本委員会終了後、ご案内を差し上げますので、本通知をご持参の上ご来場くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいま報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、暴力団組事務所排除運動について、生活安全推進課長、報告願います。 ◎古郷氏郎　生活安全推進課長　それでは、暴力団組事務所排除運動につきまして、ご報告いたします。　本件につきましては、平成23年第２回定例会でご報告いたしました。指定暴力団山口組弘道会小松組の組事務所に関する委員会報告後の地域住民等による排除運動の状況をご報告するものでございます。　まず、項番１の６月以降の主な地域の動きについてでございます。　８月11日に、弁護団から住民の会の役員等に対しまして、小松組事務所について法的措置に関する進行状況についての報告がございました。　報告の内容につきましては、資料の主な報告事項をごらんください。

　まず、①の東京地方裁判所の仮処分に対する小松組からの保全異議審議の結果についてでございます。　東京地方裁判所は、３月30日に資料記載のとおり、住民側の主張を全面的に認める仮処分の決定をいたしました。これに対し、４月４日になって、小松組から保全異議の申し出がなされ、この保全異議審議の結果が７月28日に確定しております。　東京地方裁判所の審議結果では、６代目山口組における地位、立場、同組の幹部組員との関連性の根深さから、小松組長が日常的に立ち寄る場所は、暴力団抗争の標的となり、付近住民らの平穏な日常生活が受忍限度を超えて侵害される可能性は相当に高く、また暴力団がもたらす社会的害悪や暴力団から脱却することにより不利益な取り扱いを免れることができることにかんがみれば、暴力団構成員であることに基づいて一般市民に比べて不利益に扱われることがあっても合理的な制約であるとし、原仮処分の決定が命じている小松組の立入禁止は正当化できると判事し、原仮処分を全面的に認め、小松組らの主張を退けたものとなっております。　次に、②の本訴についてでございます。　５月18日に、東京地方裁判所から通知されました原告10名が、小松組またはその他暴力団の事務所としての使用禁止、及び所有者の株式会社ケープロジェクトの代表取締役である小松組長の本件物件の立入禁止を求める訴状を提出しております。先日、弁護団に審議の進行状況について確認しましたところ、これまでに審議は２回行われており、第３回目は10月11日に実施する予定で進められていると伺っております。　③の今後の法的措置についてでございますが、７月28日に、保全異議審議決定は確定しており、今後は本訴のみとなります。本訴係争中におきましては、弁護団から原仮処分である小松組またはその他暴力団の事務所としての使用禁止、及び小松組の本物件への立入禁止の命令は、維持されるとの説明がございました。　現在の小松組の動きでございますが、仮処分の決定後は、組長の本物件への出入りはなく、ご報告した以外に重立った動きはございません。　なお、本区としましても、今後も引き続き組事務所に関する情報収集に努めるとともに、暴力団組事務所の排除に向け、地域の活動を支援してまいりたいと考えております。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、節電対策の実施状況及び今後の対応について、震災対策調整担当課長、報告願います。 ◎石野壽一　震災対策調整担当課長（企画財政部参事）　それでは、資料７をごらんください。　まず、項番１の各施設における節電対策の実施状況でございます。　第２回定例会の本委員会にご報告いたしましたとおり、この夏、各施設において、節電計画を作成し取り組んできたところでございます。　資料に掲載の数値でございますが、７月、８月分の電気の使用料を昨年と比較し、削減率を出したものでございます。　まず、契約電力が500キロワット以上の大口需要家施設でございますが、いずれも25％を超える削減率となってございます。　また、これらの施設については、電気の使用制限が適用されておりましたが、いずれも制限の範囲内におさまっております。　次に、小口施設でございますが、削減率は、ごらんのとおりで、分類ごとに幅がございますが、合計で20％以上の削減となっております。　最後に、全体でございますが、区の基本方針では、子ども、高齢者、障害者等の施設を除き20％の削減を目標としておりましたが、月間使用量の比較では、区全体で７月は24.1％、８月は25.6％の削減となり、当初の目標を達成しております。　以上が節電対策の実施状況でございます。　恐れ入ります裏面をごらんください。　項番２、使用制限の終了に伴う対応についてでございます。　既に、ご案内のとおり、国は、９月９日をもって電気の使用制限を終了いたしました。ただし、今後も15％の需要抑制は努力目標として残しているところでございます。　これを受け、区におきましては、これまで施設の閉館時間を１時間程度早めておりましたが、９月10日から通常の開館時間に戻しているところでございます。　同時に、体育施設や学校施設開放での屋外の夜間照明につきましても、使用を再開しております。　次に、今後の対応でございます。　今回の節電対策による効果と節電意識の高まりを踏まえ、引き続き節電に取り組んでいくことといたします。各施設においては、これまで行ってきた取り組みを前提としながら、区民の施設利用に影響を生じない範囲で節電を継続していきたいと考えております。　最後に、冬に向けた対策についてでございますが、今後の電力供給の状況を注視しなから、必要性が生じました場合には、国の対策について改めて検討したいと考えております。　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。　　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回の節電の結果ですけれども、本当にやるとすごい結果が出るんだと、15％ルールだけではなく、区が独自に決めた20％ルールすら超えた７月の24.1％、８月の25.6％という削減率、大したものだと思っております。ただ、今回に関しては、3.11を受けての急な節電要請であったので、とにかく節電だと、私、今回の節電の状況を見ていながら、ある意味多少過度な部分もあり過ぎたのではないかと思っている部分も若干あります。　電力供給量に関して言うと、先ほど来の原発の話等々ございまして、例えば、今度の冬、または来年の夏、多分同じような状況になり得る可能性もあるんだと思います。　ただ、今回の強力なまでの節電抑制というか、節電に対して、例えば開館時間を１時間減らしたりとか、夜間の照明を利用させなかったりという意味では、区民サービスにそれこそご迷惑をかけたというのか、本来受けられるべきサービスが提供できなかったという部分もございます。この冬、または来年の夏に向けて、なるべくそういった区民サービスを犠牲にすることなく、効果的に節電をやっていけるように、今回の節電の内容を精査していただいて、次期、こういうことが起きるときには、どういう形でどれぐらい削っていけばどうなる、そこのバランスが大事だと思っているんですが、そういうことを考えていらっしゃるかどうか、お願いします。 ○委員長　震災対策調整担当課長。 ◎石野壽一　震災対策調整担当課長（企画財政部参事）　先ほどもご説明しましたとおり、区民の皆様方には、３月から９月まで６カ月にわたって、施設の利用に当たっては大変ご迷惑をおかけしたところでございます。そういった経験を踏まえまして、今後の節電対策は考えていきたいと考えているところでございます。　区民の施設利用に影響が生じない範囲で、今後も節電を継続させていただきますが、先ほどの趣旨も踏まえながら、今後の節電対策については考えていきたい、検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　この節電のトライというのは、もちろん電気需要供給受給バランスのこともあったんですが、実質、区民の人たちの意識をしっかり節電という意識にするには大成功だったと思います。その意識を継続していく。実際には、こんなこと言ってもだけれども、電気に関しては今のところ問題はないと思います。意識を継続させる意味で、そういう意味をしっかり持って今後も続けていただきたいと、あわせて要望しておきます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、台東区地球温暖化対策推進実行計画（第三次計画）の進捗状況について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、台東区地球温暖化対策推進実行計画（第三次計画）の進捗状況について、お手元の資料９によりましてご報告させていただきます。　本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、台東区役所自身の温室効果ガスを削減するための計画として、平成12年度に策定し、平成17年度に第二次計画として改定し、その後、昨年２月に第三次計画としての改定を行ったものでございます。　本日は、平成22年度の取り組み結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。　項番１の第三次計画の計画目標は、区が直接管理いたします施設の温室効果ガス排出量を平成26年度までに平成20年度比で５％削減することで、目標値は１万3,733トンでございます。　項番３をごらんください。　計画の進捗状況として、平成20年度から平成22年度までの区有施設からの温室効果ガス排出量の経年変化を表１に掲載しているところでございます。　全施設の22年度の実績は１万4,479トンで、平成20年度比0.16％の増、前年比1.13％の増となりました。これは昨年夏の猛暑の影響による庁舎の電気使用料や生涯学習センターなどのガス使用料の増加が要因と思われます。　資料裏面をごらんいただきたいと思います。　右上の円グラフのとおり、温室効果ガス排出量の内訳は、電気の使用によるものが約83.5％、ガスの使用によるものが約14.7％で、電気とガスで全体の約98.2％を占めております。　こうしたことから、平成23年度におきましても、電力不足に伴う節電対策や日常業務、施設運営におきますエネルギーの使用抑制の取り組みを着実に推進してまいります。　また、電気とガスの使用料の状況は、表２、表３に記載したとおりでございます。今後も削減に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　先ほど報告があった、この夏の節電との関係で、ちょっと身近な問題なので伺いたいのですが、先ほどの公共施設での節電の規模ですが、大体昨年比で二十数％削減していますけれども、このぐらいの規模だと温室効果ガス削減との関係ではどのくらいの効果に匹敵するのかということですが、どうですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　まことに申しわけございません。今、手持ちの資料の中では、ちょっと推定ができておりません。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　後で教えてほしいと思います。　あと、この間、区有地の活用はいろいろな形で行われていて、あるいは施設を指定管理する、浅草公会堂のようにこういう問題とか、あるいは区有地そのものを例えば旧蓬莱中の跡の福祉施設や、あるいは今度の福井中学校の跡のああいうオフィスビルだとか、こういう形でＰＦＩ的な形の活用をするわけですけれども、こういうところに対するこの計画というのは、そういうところは対象にならないのかということです。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　今のご質問の施設ですけれども、区が直接管理する施設が対象となっております。外郭団体とか指定管理者の施設は対象外となっております。　ただし、外郭団体、指定管理施設に対しても、環境配慮のための必要な措置を講ずるようなことは求めております。 ○委員長　副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　なぜこの計画を立てるかというと、自治体にこれを義務づけている理由というのがあるはずでして、もちろんそういう活用の仕方をしたところに、ガチッと拘束することはできないにしろ、今、課長が後段でおっしゃったように、何とかこういうふうに進めているんだというところはやりながら、非常に今度の福井中学校の跡の高カロリー型のオフィスビルというのは、上野中央通り地下駐車場でもはっきりしていますけれども、やはり電気を食う、そういうところですから、そういうところには、やはり区としてはきちんと慎重に進めていくべきではないかという意見だけ申し上げて、終わります。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　この円グラフでもわかるとおり、内訳を見ると、電気がやはり83.5％を占めているという中で、これはもともと算出する基準となった数値です、いわゆる原子力発電、化石燃料に頼る発電、自然エネルギーも含めた形で計算がされていたと思うのですが、今回地震以降にその割合が大きく変わりました。いわゆる化石燃料に頼るウエートがふえたことによって、同じ電気の使用料だったとしても、ＣＯ２の排出量の計算のもととなる数字が変わってきたと思うんです。そうすると、おのずと当初予定していた、計算していた、計画をしていたこの形が大きく姿を変えてしまうのではないかと思うのですが、その点に対してはどういうふうに対応しているのでしょうか。これ台東区だけの問題ではないと思うのですが、どうでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　委員おっしゃるとおり、構成の要因が異なってきております。そういった中では、新たな対応を考えなければならないと考えております。その辺のところは、今現在、内容がきちんと精査できておりませんので、具体的な方針とか、そういったものは上がっておりませんが、その辺のところは今後注意して取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、台東区緑の基本計画策定の進捗状況について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、台東区緑の基本計画策定の進捗状況について、お手元の資料10によりご報告させていただきます。　まずは、項番１の計画策定の背景と目的についてでございます。　緑の基本計画は、緑地の適正な保全や緑地の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための総合的な計画でございます。　平成13年度に策定しました、台東区緑の基本計画は、策定から10年が経過いたしまして、地球規模の環境問題に関する区民の意識の高まりなど、身近な緑を取り巻く環境は大きく変化しております。　そこで、今年度、台東区緑の基本計画を策定するものでございます。　次に、項番２の台東区の緑を取り巻く現況についてでございます。　（１）の台東区の緑の概況でございます。　数多くある寺社につきましては、まとまった樹林地や大径木が残されており、また江戸時代から続く園芸文化は、現在でも地先園芸はまちのあちこちで見ることができます。　その一方で、市街化の進んだ場所では、ビルなどの屋上緑化、壁面緑化と建物と道路の接道部分の緑化が進められており、新たな緑が生み出されております。　（２）緑被率とみどり率の変化です。台東区の緑被率の面積は124.21ヘクタールで、緑被率は12.3％となっております。平成12年度に比べまして8.4％の増加でございます。　台東区のみどり域の面積は193.24ヘクタールで、みどり率は19.2％となっており、17.1％と比較しまして増加はしておりますけれども、目標値の達成はしませんでした。　裏面をごらんください。　項番３の計画の概要でございます。　計画については、平成24年度から平成33年度の10年間でございます。計画の位置づけは、その表にあるとおりでございます。　今後のスケジュールでございます。　項番４のスケジュールですが、８月９日に行いました第２回みどりの審議会で検討いただいた骨子案についての今回はご報告となっております。　今後は、計画の素案の作成を進めまして、11月下旬に第３回みどりの審議会において協議を行い、素案について決定後、第４回定例会の本委員会にご報告した後、パブリックコメント等に進めていく予定でございます。　その後は、平成24年度３月の策定に向けて進めてまいります。　なお、みどりの審議会は、学識経験者、区民代表等に入っていただいた審議会で、本委員会の石川委員長にも入っていただき発言をいただいているところでございます。　報告は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　東委員。 ◆東久仁子　委員　１点だけ教えてください。

　かなり大きな大木が、この間の台風のときでも、倒木みたいな形で一種の危険なものとしてあるんだということがよくわかりました。ああいうふうにタクシーの上にドンと来られたりとか、こんなところでというようなところでも各地あったと思うのですが、まず一つ教えてもらいたいのは、台東区で今回の台風で倒木みたいな、そういう危険なところとかが残念なことにあったのかということと、そういうふうなものがあったときに、何というんでしょう、そこは危険だからというような位置づけになってしまうのかとか、あとは何かその原因を調査するといいますか、木の状態か悪かったのか、土の状態が悪かったのかというようなところとかを含めて、そういうことを参考に何か見ていくご計画があるかどうか、教えていただけますか。 ○委員長　公園課長。 ◎足立孝洋　公園課長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　今回の台風の影響によりまして、倒木についてでございますが、現在集計中でございます。全体で倒木もありました、公園の中で、吉原公園とかありましたが、大きな枝が折れたとかという部分について、大体50件ほどございます。全部を含めてです。今、それは台風の後、我々も泊りがけで倒れたところは安全に確保したりとかというような対応をしています。　危険がどうかという部分につきましては、確かに樹木１本１本を確認していかないと、これは判断が難しいところでございます。今回は風が強かったという部分と、雨が続いたことによる地盤の悪さとか、そういったこともちょっと影響があるのかというふうに考えております。　今後は確かに危険のところ、木の状態を１本１本調べなくてはいけませんので、それはちょっと時間と費用もかかります。そういったこともございますが、区民の安全のためにどういう方法で調べたらいいかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思っております。 ○委員長　東委員。 ◆東久仁子　委員　今のご答弁で安心しました。逆に言うと、それほど多かったかということでびっくりしたんですけれども、やはり緑はいい部分というだけではなくて、手間をかけてあげなくてはいけないところは、きちんと手間をかけてあげないと、きちんとした保全にはならないと思いますし、ここにもきちんと防災機能に配慮したというような文言とかも入っておりますので、そういう緑の位置づけも含めて、やはりきちんとした対応もこの中に盛り込んでいただけたらなというふうに思っておりますので、今後のことも含めてよろしくお願いしたいという、要望で結構です。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　先ほどの数字ですけれども、それは公園内だけですか。街路樹は入っていないのか。 ○委員長　公園課長。 ◎足立孝洋　公園課長　大変申しわけありません。私ども公園課が管理しておりますのは、公園の樹木と、あわせて区道の街路樹も含めて管理しておりますので、それをあわせた数ということでございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　そうすると、都道とかはそういったところには入っていない、調査していないということですか。 ○委員長　公園課長。 ◎足立孝洋　公園課長　区道の把握は私どものほうでしております。都道、国道についても若干の影響があったというふうに聞いておりますが、それについては、まだこちらのほうではつかんでおりません。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　確かに管理が違うというようなことがありますけれども、やはり台東区内ということですので、そこはしっかり把握していただきたいと思います。それは要望しておきます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　１点いいですか。数字のことですが、草地の面積が平成12年に比べると10倍も貢献しているんですけれども、これはどういうところに主な草地があるのですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　これは谷中の防災広場が大きな要因となっております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　一部の学校で芝生化を少しやりましたよね。校庭の芝生化というのは、その辺はどこに入るのですか。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　申しわけございません。学校の屋上の芝生化につきましては――屋上の、校庭の緑化も含めてカウントはしておりますけれども、面積的にはそれほど広い面積にはなっておりません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木一郎　委員　２点質問ですけれども、今、隅田公園のＢゾーンのオープンカフェテラスと野球場改修工事ですか、この辺の緑化のことと、あと、一般質問で河野委員がお話ししていたんですけれども、浅草橋のあたりは結構緑が少ないですけれども、その辺のお考えをちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　隅田公園につきましては、それぞれそのような計画に従った形であわせて緑化についても進めております。　あと、浅草橋につきましては、今後のみどりの審議会の中でも、各委員の方々から具体的な施策についてお話をしていただけるものと思っております。 ○委員長　一つ、委員長から。これ水面も入っているんですが、ビルの緑化というのは、ビルの緑化が非常に悪いという話も聞いている部分もあるんです。それにかわって、今、ドライミストという形で、これは温暖化対策の一つとして、商店環境型では東京都のほうが３分の２助成つけてきているんですが、このドライミストに関しては温暖化対策を含めた中では、どういうふうにとらえていますか。　環境課長。 ◎加藤敏明　環境課長　委員長ご発言のドライミストにつきましては、温暖化というような形の中では一つの手段だと思っております。その手段を使った形での今後の緑の基本計画への反映につきましては、先ほどお話しさせていただきましたが、審議会の中で委員の方々にご討議いただければよろしいのかと思っております。 ○委員長　ただいまの報告について、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、環境にやさしいエネルギー利用推進について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、環境にやさしいエネルギー利用推進について、資料11に従ってご報告させていただきます。　区では、環境にやさしいエネルギー利用の推進として、区内のＣＯ２削減と地球温暖化防止の観点から、家庭等におきます省エネルギーの実践を支援しているところでございます。　本日は、今年度の台東区議会第３回定例会におきます補正予算による環境にやさしいエネルギー利用推進の拡充について、ご報告申し上げます。　東日本大震災後の影響により電力が不足しておりまして、台東区においても節電の取り組みが行われたところでございます。台東区におきましても、太陽光発電等にかかわります予算の増額を実施し、今まで以上に自立発電の電力を広めるべく取り組んできたところでございます。　しかしながら、項番２にございますが、東京都が補正予算により家庭におきますエネルギー機器補助制度を再開したことを受けまして、台東区でも太陽光発電システムや燃料電池の助成件数が急増しております。　今年度は、昨年度と比べ助成金の申請が引き続き増加すると見込まれております。助成金の交付実績でございますが、太陽光発電のシステムの本年８月現在の交付実績23件と過去の実績を既に上回っております。また、昨年度１件しかなかった燃料電池の申請が本年度既に８件ございます、　このような状況の中で、今後、冬に向けて暖房用の電力需要がふえる前に、多くの区民の方がこれらの機器を設置されると想定されることから、太陽光発電システムにつきまして30件分、燃料電池については15件分の、合わせて900万円と300万円、合計1,200万円の増額をお願いするものでございます。　どちらも地球温暖化対策に有効なクリーンなエネルギーであり、また電気をつくり出すことができるため、電力不足の対策としても効果が高いものでございます。　今夏の電力不足を契機に、区民の皆様に機器の導入だけではなく、さまざまな工夫により省エネをすることの重要性をご理解いただくとともに、環境にやさしいエネルギー利用機器も広めてまいります。　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、中小規模事業所省エネ化推進について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、お手元の資料12に従いまして、中小規模事業所省エネ化推進について、ご報告させていただきます。　区では、区内の中小規模事業所省エネ化推進として、区内のＣＯ２排出削減と地球温暖化防止の観点から、事業所における省エネルギーの実践をしているところでございます。　項番３の台東区の状況でございます。　台東区の本年度の助成額は、昨年度予算額の1.5倍でございました。しかし、電力不足が長期化する可能性が増しており、当初の申し込みを上回る申し込みがございます。８月現在、22年度は７件でしたが、23年８月現在14件となっております。また、昨年度はなかった太陽光発電の申請が、今年度は既に２件ございます。　冬の暖房需要が高まる前を機に、今後も引き続き電力使用抑制に資する機器について更新の需要があると思われますが、区としても、厳しい経営環境の中、節電に取り組もうとする事業所を積極的に支援するため、予算の増額をお願いするものでございます。　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、くらまえオレンジ図書館の環境ふれあい館ひまわりへの移転について、環境課長、報告願います。 ◎加藤敏明　環境課長　それでは、くらまえオレンジ図書館の環境ふれあい館ひまわりへの移転について、資料13に従いましてご報告させていただきます。　項番１の移転理由についてでございます。　まず、蔵前小学校の児童数増加に伴います普通教室の確保と、くらまえオレンジ図書館の利便性の向上でございます。　次に、環境ふれあい館の充実でございます。　環境情報室の図書をオレンジ図書館に移管することで、図書の貸し出しや検索等、利便性の向上を図ってまいります。　項番２の移転場所でございます。　６階ふれあいサロンのスペースに移転し、５階エレベータホール前に、ふれあいサロンは縮小して移転設置いたします。　項番３は現状でございます。　環境ふれあい館図書数は2,500冊、くらまえオレンジ図書館は約6,000冊でございます。　項番４のスケジュールでございます。　予定でございますが、平成23年11月下旬ごろに、ふれあい館６階の工事に着工し、平成24年２月上旬ごろ図書館の移設が完了した後、開館の予定でございます。　報告については以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　学校の生徒数の問題と、あとは図書館の利便性と２つうまく考えられて、非常にいい提案だというふうに思っております。　今まで、蔵前のオレンジ図書館というのが、地域の図書館ということで、たしか土日くらいしか借りられなかったんです。いわゆる月に３回か４回くらいしかその図書館利用はできなかったということで、利用者からその拡大を求められていたんですが、ここにはまだ正式に書いていないですけれども、新しくふれあい館のほうに行くオレンジ図書館の利便性の向上というのは、どういうふうになるのでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎小澤隆　中央図書館長　お答えいたします。　河野委員ご指摘のとおり、現状の蔵前小学校にある図書館は、土日の午前10時から５時という中で運営させていただいております。今後、移転後、来年の２月以降でございますが、環境ふれあい館ひまわりの開館時間にあわせまして、毎週月曜日以外の週６日、開館時間については午前10時から午後６時という形で運営させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆河野純之佐　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご了承願います。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　理事者からの報告は、以上であります。　案件第７、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　おはかりいたします。　案件第７、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。　なお、年月日、委員長名、議長名及び請願者、陳情者の住所氏名の朗読については省略いたします。　事務局次長。　　　　　　　　　　（木村事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、本委員会の行政視察について申し上げます。

　視察都市及び視察テーマにつきましては、既に決定しておりますが、視察行程表（案）及びお尋ねしたい事項につきましては、お手元の資料のとおりですので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、環境・安全安心特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１５分閉会...

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台東区議会 2011-09-26 平成２３年 ９月環境・安全安心特別委員会－09月26日-01号

台東区議会 2011-09-26
平成２３年　９月環境・安全安心特別委員会－09月26日-01号